プルデンシャルでは新規契約の販売自粛が11月5日まで延長される（左は得丸博充社長。時事通信フォト）
外資系大手「プルデンシャル生命保険」の100人を超える営業社員らが、約500人の顧客から約31億円をだまし取った前代未聞の不祥事。この問題を受け、同社では新規契約の販売自粛が11月5日まで180日間延長されるなど、予断を許さない状況が続いている。
実は、この未曾有の危機と厳格な管理体制が敷かれた同社の内部で、ある騒動が起きていた──。
プルデンシャルをめぐる最新の状況について、キー局経済部記者が明かす。
「5月26日に発表された最新の2026年3月期決算では、顧客への補償費用として約47億円の特別損失が計上されました。
また、販売自粛の影響で新規契約件数は前年度比23.8％減と大きく落ち込み、本業のもうけを示す基礎利益も12.6％減の402億円となるなど、甚大なダメージを受けています」
業績悪化に加えて深刻なのは、現場の疲弊だ。現在、会社側は「勝手な保険営業を防ぐため」として、外回りが基本だった営業社員に9時から17時30分までの定時出社を義務付けている。
