親パレスチナを掲げる組織「Israel Exposed」が、ガザ戦争の関連資料を閲覧できる独自サイトを公開
〈私たちはイスラエルの戦争犯罪をアーカイブ＆公開します〉──日本時間7月3日、親パレスチナを掲げる組織「Israel Exposed」が、ガザ戦争の関連資料を閲覧できる独自サイトを公開した。
同組織によれば、サイトには6万4000本を超える動画や1万7000枚以上の写真のほか、戦争の犠牲者たちの名前・年齢・性別を含めた情報を一覧で掲載。その目的は「ガザとヨルダン川西岸におけるイスラエルの戦争犯罪の証拠を、国際刑事裁判所（ICC）などに提出するため」だとしている。サイト開設を告知したXの投稿はわずか5日間で1800万回近く表示され、SNSでは〈歴史上最も生々しいジェノサイドの記録だ〉として物議を醸している。大手紙国際部記者が語る。
「昨年10月、イスラエルとイスラム組織ハマスが戦争終結に向けた和平案に合意し、現在も『停戦中』とされてはいるものの、実態として犠牲者は増え続けている。被害は両国におよんでいるが、規模は圧倒的にパレスチナ側のほうが大きいとされています。
また、今年6月23日には、国連人権理事会の「東エルサレムを含むパレスチナ被占領地及びイスラエルに関する独立調査委員会（COI）」が報告書を提出し、イスラエル側が意図的に子どもたちを標的としたジェノサイドを行ったと認定したと述べた。
報告書によると、2023年以降にガザ地区では7万3035人が殺されており、うち2万1280人以上が子どもだとされる。割合にして、約30％です。
親パレスチナ組織が公開したサイトは、イスラエル側の戦争犯罪に該当し得る行為や、ガザの惨状を発信する目的で立ち上げたとみられています」
2026年7月2日で戦争開始から1000日を迎え、パレスチナ側の死者は7万3000人超、避難民は200万人以上にのぼるとされる。またAP通信は、停戦発効後だけでイスラエルの攻撃によるパレスチナ人死者が1000人を超えたと伝えている。
