カウンター内に掲げられたホワイトボード
「被害額は250万円くらい。ほんと、悪質ですよ」──そう語るのは、東京・湯島でスナックを営むママだ。7月6日、日本中の「夜の街」に激震が走った。クレジットカードの決済代行を手がける「全東信」が、大阪地裁に破産を申請したことが明らかになったのだ。
負債総額は6日時点で1151億円。『東京商工リサーチ』の取材では、少なくとも20年前から粉飾決算を重ねてきた可能性も指摘されており、真相の究明が続いている。
全東信は、カード会社と加盟店の間に立つ「決済代行業者」だ。加盟店に代わってクレジットカードの売上金を立て替え、通常より早いサイクルで入金する。その対価として手数料を受け取る、というのが基本的なビジネスモデルである。審査のハードルが低く、幅広いカードブランドに対応していたことから、大手カード会社と直接契約を結びにくいバーやスナックなど、「夜の街」の小規模店舗を中心に広く浸透していた。
それだけに、破産の影響は深刻だ。多くの飲食店で売上金の振り込みが止まり、店頭では一時的にカード決済そのものが使えない状況に陥っている。多くの売上を全東信に預けていた店の傷は深い。
現場ではいま、何が起きているのか。湯島のディープな繁華街で話を聞くことができた。
