高市政権が発足した日(昨年10月21日)には、日本会議は首相に広報部コメントとしてこんなメッセージを送っている。
〈高市政権のもと、男系による安定的皇位継承制度の確立、自衛隊明記や緊急事態条項といった憲法改正、旧姓使用の法制化など、重要課題の合意形成と制度の実現がなされることを期待します〉
一番上に皇室典範改正を挙げたのだ。
高市首相は日本会議の要求に応えるかたちで、皇室典範改正を強引に成立させた。まさにその日(7月17日)、日本会議は「画期的」と歓迎のコメントを出した。
〈この間、政府、国会においては、皇族数の確保については先延ばしできない課題と繰り返し表明されてきており、ようやく改正が実現したことは、まことに意義深いものと考えます。とりわけGHQによる占領下にあった昭和22年、皇籍離脱を余儀なくされた11宮家の男系男子孫の方を、現在の皇族方の養子として迎え入れる制度をもうけたことは、画期的です〉
養子案は麻生太郎・副総裁の肝いりとされ、そのために高市首相がこのスピード感で成立させたと見られてきたが、実は日本会議の“悲願”でもあったというわけだ。
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※週刊ポスト2026年8月28日・9月4日号