ガッツポーズの高市首相とイチゴモードの鈴木農水大臣（いずれも首相官邸のXより）
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が、予算制度改革を推し進めている。その目玉となるのが、来年度予算の概算要求に設けられた「強く豊かな日本」投資枠だ。
概算要求では、本来、予算の際限ない膨張を防ぐため「シーリング」と呼ばれる要求額の上限が設けられる。ところが片山さつき財務相は概算要求基準について「もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と説明。特にこの投資枠には上限がなく、“青天井”で予算を要求できる。
その結果、内閣広報室の予算要求額が“10倍以上”に増大。波紋を広げている。
“青天井”の投資枠が広報予算に
大手キー局の政治部記者が解説する。
「首相官邸の情報発信を担う内閣広報室の2026年度当初予算は約7億円でした。それが2027年度予算の概算要求では、10倍以上となる“72億2800万円”を求めたんです。しかも、72億円のうち約65億円を『強く豊かな日本』投資枠が占めている。内閣広報室の予算膨張に“青天井”枠が利用された格好です」
もっとも、その予算が政権の説明どおり「潜在成長率の引き上げにつながる施策」に使われるなら、問題はないのかもしれない。内閣官房の資料によると、72億円のうち約66億円を「国内発信の強化」に充て、国民に届きやすい動画などをつくる体制を整えるという。
では、「国民に届きやすい広報」とはどんなものなのか。高市政権下で投稿されてきた数々の“名作”広報を振り返ってみよう。
