リストラの案内は9月30日付で配布された
再就職先を探す間もなく退職を迫られる
実際、立憲の政党交付金は2024年には約70億5600万円あったが、希望退職募集の文書に添付されている同党の予算収支の見通しによると、衆院議員が離党(中道への合流)した2026年には約31億1900万円に減少。2027年の政党交付金はさらに約21億4000万円に減ると試算している。
そのため同党は9月30日の常任幹事会で、職員の希望退職募集とともに国会近くのビルに借りている党本部のフロアを減らすなどの経費削減策を決めている。
文書の〈希望退職者募集要項〉には、希望退職に応じる職員には〈基本給の2か月分〉の割増退職金を支払うことが明記されているが、再就職支援については〈党として受け入れ先の確保に努めて参りますが、民間の再就職支援会社の利用、教育訓練・リスキリングその他の追加支援については、現時点では決まっていません〉と書かれている。
「総選挙で惨敗していなければ、党職員を議員秘書などで受け入れることは可能だっただろうが、大量の議員が落選したことでそれも無理。落選した我々はまず自分の秘書の再就職先を探すのが手一杯で、党職員まで手が回らない」(落選した立憲民主党元議員)
希望退職者の退職日は今年12月31日となっている。党職員にすれば、臨時国会(会期末は12月12日)で忙しく働かされた後、再就職先を探す間もなく退職を迫られるスケジュールだ。これで「臨時国会では高市政権を追及するぞ」と言われても、国会対応や政策調査などにあたる職員のモチベーションが上がらなくても仕方がないのではないか。
立憲民主党本部に職員のリストラについて聞くと、文書でこう回答した。
「党職員の希望退職を募集していることは事実ですが、その詳細については回答を控えさせて頂きます」
立憲の党職員たちには厳しい冬になりそうだ。
