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《立憲民主党「リストラ内部文書」入手》早期退職募集は30人、上乗せ退職金は2か月分だけ 再就職支援は〈現時点では決まっていません〉… 政党交付金が3年で50億円激減のもたらした衝撃

党勢も財政も大ピンチ(水岡俊一代表。時事通信フォト)

党勢も財政も大ピンチ(水岡俊一代表。時事通信フォト)

 消費税減税法案を審議する臨時国会が始まった。野党側は簗和生・農水相の「予算カット」発言を追及する構えで、高市早苗・首相の任命責任を問う声も上がっている。そうしたなかで元気がないのが立憲民主党だ。

 国会では与党少数の参院が与野党対決の舞台になるとみられている。政策論戦や疑惑追及には国会対応や政策調査を担う党職員のサポートが欠かせないが、参院野党第一党の立憲民主党はいま職員リストラの真っ最中で、とても追及どころではないようなのだ。

 同党が早期退職者を募っていることについてはすでに報じられているが、本誌・週刊ポストは実際に臨時国会直前の9月30日付けで立憲民主党が職員宛に出した〈希望退職制度の実施について(お知らせ)〉との表題がある文書を入手した。そこにはこう綴られている。

〈現在、党の財政は大変厳しい状況にあり、今後の党運営を持続可能なものとするためには、相当規模の支出削減が避けられません。党としては、職員の雇用に関わる措置をとる前に、収入源の確保に向けた取り組みに加え、事務所等の施設の縮小、経常経費の削減、組織・業務体制の見直し、地方組織や議員への交付金等の見直しなど、人件費以外の支出削減にできるだけ取り組んでまいりました〉

 さらに、これらの取り組みを行なっても年間おおむね3億円の人件費削減をせざるを得ない見込みだとして、〈まずは職員ご本人の自由な意思に基づく希望退職を募集することといたしました〉と書かれている。

 対象者は〈全職員(他党等へ在籍出向中の職員を含む)〉で募集人数は〈30名程度〉だ。立憲民主党では今年2月の総選挙直前に衆院議員が離党、発足した中道改革連合に合流したため、現在は参院議員の39人のみだ。当初の計画では総選挙後に立憲の参院議員も中道に合流する方針だったため、一時的に党職員の多くを立憲在籍のまま中道に出向させる形をとってきた。

 ところが、その中道が総選挙で大敗、とくに立憲系議員の多くが落選し、参院立憲の中道への合流もご破算になった。その結果、中道に出向している職員を含めて党の組織と財政を参院議員で支えてきたが、これ以上、財政を維持できなくなってきたというのである。

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