一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏(公式ホームページより)
中道改革連合の解体、沖縄県知事選での玉城デニー氏の敗北など、リベラル勢力の退潮が鮮明となっている。かつて左派の牙城とされた沖縄でも、有権者は変化を選んだ。なぜリベラルは支持を失い、対抗軸を示せなくなったのか。そして再生する道はあるのか。一橋大学経済学研究科教授の佐藤主光氏が提言する。
新しいリーダーの下での新しい政策を期待
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権に対し、リベラルはいかなる経済財政政策で立て直すか。
高市政権は保守とされる一方、財政支出を厭わない「大きな政府」志向は、リベラルに見えるかもしれません。ただ、その支出は経済のパイを大きくし、賃上げが実現すれば家計も潤って子育ても楽になる――といったイメージで、1980年代のサッチャーやレーガンの新自由主義に近い。
対するリベラルの参考になるのは1990年代英国のブレア政権でしょう。労働党ですが、サッチャリズムを否定せず、「第3の道」と呼ばれました。
とはいえ再分配路線を強調しても議論が噛み合いませんから、「我々ならより早く果実を国民に届けられる」と、対案を提示するほうが実効的です。
例えば、自動運転車や造船など重厚長大方面が際立つ政府の危機管理投資・成長投資と差別化し、スタートアップや地場産業に着目してはどうか。
勝ち筋の見極めが重要になるAI分野では、国内投資ばかりでなく欧州との国際協調の枠組みを示すこともできる。
防衛費の議論も重要です。これまでのリベラルは防衛敵視の傾向がありましたが、防衛戦を迫られた時、国民の生命と財産を守るという目的を明確にすれば右も左もない。
