会見にのぞむプルデンシャル生命の得丸博充社長
最低保証給を導入に「支社長は一流商社の課長職程度」の噂が
同社は再発防止策として、全国139の支社を最終的に40～50支社へ再編するほか、2027年から営業社員に最低保証給を導入する方針を示している。現役社員が明かす。
「社内では所長で一流商社の係長職程度、支社長は課長程度をベースとして、インセンティブを薄くするという噂が流れている」
同社に最低保証給について尋ねると、「再発防止策の一環として、営業社員および営業管理職の評価・報酬制度の見直しを進めております」と回答。具体的な報酬額については「個人の報酬に関する事項であるため、回答を差し控えます」とした。
亡くなった元社員が宇都宮で見せた“素顔”
同社は8月24日、多摩支社に所属していた40代の男性営業社員X氏による不適切な金銭受領の疑いを公表したが、NEWSポストセブンはX氏の“素顔”に迫る証言などを報じてきた。X氏はすでに死亡しており、同社は9月16日付で多摩支社を閉鎖している。
10月8日の公表では、その詳細も明らかになってきた。同社の調査によれば、X氏は2023年春頃から今年の夏頃にかけて、同社の自社株や架空の預金商品への出資を募ったり、金銭の借り入れを頼んだりして、34人から計3億4678万円を受け取っていたという。その期間には、販売自粛が始まった後（今年2月以降）も含まれている。
取材班のもとには、X氏を知る女性からも新たな証言が寄せられた。宇都宮市内の飲食店でX氏を接客していたという女性。初めて出会ったのは2023年秋頃だったという。その当時をこう振り返る。
「その日はシャンパンなども入れて、かなり羽振りが良かった印象でした」
さらに女性は、X氏から「自治体の支援金が受け取れるかもしれない」と持ちかけられ、“ある書類”の提示を執拗に求められたことがあるとも証言した。取材班が当該の自治体に確認すると、驚きの回答が返ってきた──。
元社員が宇都宮で見せていた宇都宮で見せていた羽振りのよさと“支援金”話の真相、そして同社の見解は、関連記事で詳報している。
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