プルデンシャル生命保険の得丸博充社長（時事通信フォト）
社員らによる巨額の金銭詐取問題に揺れる外資系大手「プルデンシャル生命保険」が、正念場を迎えている。
金融庁から業務停止命令を受け、同社では2026年10月13日から保険の募集や契約の締結がストップ。停止期間は2027年1月31日まで。11月30日には、金融庁に提出する業務改善計画の期限も迫っている。
同社は10月8日、社外特別調査委員会の調査結果を公表した。被害額は約52億円にのぼり、関与した営業社員・元営業社員157人を処分。得丸博充社長ら役員3人が、月額報酬の30％を3か月間自主返納するという。
一連の問題について、キー局経済部記者が解説する。
「問題視されたのは、プルデンシャルのビジネスモデルそのものです。同社はライフプランナー（LP）と呼ばれる営業社員に、業績と完全に連動するフルコミッションの報酬制度を敷き、採用や運営を支社ごとに任せてきました。その結果、支社長を頂点とする各支社の独立性が強まり、本社が支社に『物が言えない』『支社任せ』の企業風土が助長されたと金融庁は指摘しています。
さらに、LPが増えるなかで“私利私欲に走る者”が紛れ込み、本来LPを指導すべき営業管理職からも多数の不正関与者が発覚したほか、販売自粛期間中においてもLPの行動管理が実質的に機能していなかった実態まで指摘されている」
自粛期間中に、営業管理職の承認を得ないままLPが顧客と接触していた事案があったという指摘は、以前報じたトップ営業マンの内部告発メール【《メール全文公開》「所長、支社長も共謀して…」プルデンシャル生命“伝説のEP”が反旗を翻した内部告発メールを公開】の内容とも重なるものだ。
