政府広報オンラインに大きく掲載されたナオキマン氏
あくまで「若年層向けの“工夫”」と説明
内閣府の大臣官房政府広報室に、起用の経緯や過去の発信を精査したかどうかについて質問した。担当者は、「今回の対象を20〜30代としている」と説明したうえで、こう回答した。
「そういった若年層というのは、SNSでさまざまな情報を得ていると我々は考えております。そこで、SNSにおいて多くのコンテンツを発信していらっしゃるYouTuberの方を起用して、安全保障などへの興味関心を持っていただきつつ、身近な暮らしとか、そういったところと密接に関わっているというところを伝えたい。そういうところで、ちょっと“工夫”をしたということになります」
もちろん、若年層にリーチする上でそのような工夫も必要だろう。だがなぜ、そこで起用されたのがナオキマン氏なのか。
担当者は再び「20〜30代の方にどう届けるかというところは常に考えていまして、その上で工夫をした」と説明。過去の発信については、「出演者の方の発信とか、それももちろんあると思うんですけど……」と言葉を濁し、「先ほど申し上げた目的などを踏まえて考えております」と明確な回答はしなかった。
幅広い層の関心を引くことと、信頼できる情報を届けること。その両方が政府広報には求められるはずだ。
