東北関東大震災では多くの企業が義捐金・支援物資を送ったが、金額は似たようなものになる傾向がある。たとえば、銀行業界は三菱東京UFJ銀行が3億円、みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行が1億円。商社では、三菱商事が4億円、三井物産が4億円。生保業界では日本生命が1億円、第一生命が1億円といった具合だ。大手紙・経済部記者は、こう指摘する。
「業界ごとで金額が横並びでしょう。そこに日本企業の悪弊が現われています。おそらく義捐金額は、業界団体の繋がりで連絡を取り合い、例えば自動車業界なら『トヨタさんがこれくらいならウチは……』と決めているはず。普段はさほど連携していない業界がこんなときだけ結束を固めるのは皮肉です。同業他社より少ない金額で恥をかきたくないという思いもあるのでしょう」
義捐金の決定経緯については、不明瞭さがまとわりつく。三菱東京UFJ銀行の広報部に話を聞いた。
「震災直後は1億円だったのですが、その後、被害状況が明らかになってきたので増額して3億円になりました。被害の状況がこれぐらいだからという定量的な判断基準はありません。企業の社会的責任を踏まえて、金額は算出しています」
そして、同行は、業界団体との関わりについて、「最初に発表しているので他行と歩調を合わせて金額を決定したなんてありえない」ときっぱりと否定している。
ただし、他行の広報部は匿名を条件にこう証言した。
「うちは三菱東京UFJがいくらぐらい出したかを見てから金額を議論しました。そして周りが全て出そろってから、義捐金を発表した。最大手は例外として、どこの業界もこうした金額決定の経緯を辿っているはず」
※週刊ポスト2011年4月8日号
