バブル崩壊以降、永らく続いた空前の超低金利時代が、いよいよ幕を閉じようとしている。三井住友銀行など大手行では10年固定の住宅ローン金利がこの7月に1.7％になった。4月以降、0.35％もの上昇である。その背景には、日本国債の長期金利（償還期間1年以上の国債）の乱高下がある。
「日銀は“異次元の金融緩和”を打ち出し、国債を大量に購入すると表明した。それで国債の価格は上がり、金利は下がるはずだった。しかし、同時に政府と日銀が2％インフレを目標に設定したので、逆に金利を上昇させる圧力になった。それで市場が混乱したわけです」（大手証券アナリスト）
追い討ちをかけたのが、米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が6月20日に打ち出した金融緩和の縮小方針だ。それによってアメリカの長期金利は上昇。日本の金利もそれにつられて上昇圧力がさらに高まっている。
そうした状況の中で、住宅ローンの金利上昇を心配し、固定タイプを選ぶ人が急増している。
住宅金融支援機構によれば、都市銀行などでは変動金利を選ぶ人の割合は93.8％も占めていた（2011年度）。それが、「5月に入ってから4割程度の人が固定を選ぶようになった」（メガバンク関係者）。地方信金では9割が固定型を選んでいるところもある。
そうした金利上昇懸念の一方で、金融機関の間では金利引き下げ競争が激化している。
「理由は2つある。来年4月の消費増税前の住宅購入の駆け込み需要を取り込みたいから。もう1つは、これを機に住宅ローンを見直して借り換えようという人が増えると見ているからだ」（同前）
先手を打ったのは三井住友銀行。6月3日から3年固定0.6％の商品の募集を開始した。従来の1.5％を大きく下回る史上最低金利である。
続いて三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行も3年0.6％を発表し、三菱UFJは1年0.5％、みずほは2年0.55％と、それぞれ低金利を競い合う。
※週刊ポスト2013年7月19・26日号
