なお、今週は名実ともに3月相場入りとなる。決算期末に向けた需給調整のほか、期末株価を意識した思惑的な動きも出やすくなる。貸し株返却といった流れも意識されやすく、需給妙味の大きい銘柄等への買い戻しとみられる動きも活発化しやすいだろう。そのほか、来週は米国で重要な経済指標の発表が相次ぐ。3月2日に2月の米ISM製造業景況指数、3日に2月の米自動車販売、4日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、6日に2月の米雇用統計が発表される。1月のISM製造業景況指数は53.5と、1年ぶりの水準に低下した。景気鈍化懸念などが高まるようだと、利上げ開始時期への見方などにも左右することになる。これが為替相場や株式市場に影響をもたらす可能性がありそうだ。
また、5日に中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕するほか、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行(英中銀)が金融政策を発表する。国内では2日に10-12月期の法人企業統計調査が発表される。