こんな“前例”もある。馳浩・文科相（当時）は2015年、石川県から補助金を交付された企業から受け取った合計232万円の献金を全額返金した。馳氏は当時、〈大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した〉と説明している。
震災復興予算の流用問題（＊注2）を暴いた『国家のシロアリ』の著者・福場ひとみ氏はこう語る。
【＊注2／本誌・週刊ポストが2012年8月10日号で報じた、東日本大震災の復興予算19兆円（震災翌年の2012年から2017年度末までの5年間の「集中復興期間」に充てられたもの）の大半が被災地とは無関係の事業に使われていたとする問題】
「企業立地補助金は復興予算の中で最も流用された補助金です。被災地とは関係ない後援企業に受給テクニックを教え、その企業から寄附を受ける議員もいました。補助金の“キックバック”とも考えられるこの構図が今でもまかり通っているのだとしたら、看過できません」
震災のあった年の2011年11月30日に開かれた財務金融委員会で、吉野氏は「雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて雇用の確保、これが生活の大前提だと思います」と語っている。
確かに補助金が「福島県民」でもある吉野氏の政治活動費になれば、“吉野氏の雇用（当選）”には役立つだろう。しかし、そんな使われ方に納得する被災者はどれだけいるのだろうか。
※週刊ポスト2017年9月22日号
