中国国営新華社通信などによると、いわゆる「オレオレ詐欺」などの電話を使用した詐欺事件や違法薬物売買、誘拐、脅迫を含む数々の事件の解決のために、音声パターンを一致させる自動音声認識システムを法医学的に使用。また、これら一連の報道では声紋バンクのデータがテロ対策や「治安維持」の目的にも応用されているという。
しかし、HRWのソフィー・リチャードソン中国部長は「中国政府はプログラムについてや、誰が対象となりうるのか、どのように情報が使用されるのかを規制する法律についてほとんど透明性がない状態のまま、人びとの音声パターンを数万人という規模で収集している。歯止めなき監視と政府批判者に対する報復行為が続く中国では、当局がいとも簡単にこうしたデータを悪用することができる」と強い懸念を表明している。
