◆国をあげて生産性向上に取り組むドイツ
したがって、このジレンマから逃れるためには労働時間を減らしても成果があがるようにすること、すなわち労働生産性の劇的な改善が必要になる。
そこで注目したいのが、生産性向上の優等生ともいえるドイツである。
正社員の年間総労働時間がわが国の4分の3程度と短く、なおかつ一人あたりの名目GDPが日本より高いドイツでは、生産性向上のためにAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を活用した「インダストリー4.0」に国をあげて取り組んでいる。企業はコストに見合った利益があがる仕事に特化するなど、徹底した合理化を進めている。
高度技術社会に適応した人材供給のシステムも備わっている。ドイツでは年齢が低い段階から職業教育が行われ、高等教育機関も総合大学のほかに知識の応用や実務を重視する専門大学が多い。そして企業は職種を限定して社員を採用し、人材紹介会社やヘッドハンティングによる中途採用も盛んに行われている。
◆ホワイトカラーの生産性向上が急務
それに対してわが国では、いまだ目立った改革は実行されていないのが現状だ。とくに改革が遅れているのは非製造業、そしてオフィスなど間接部門である。
日本生産性本部が行った産業別生産性の分析によると、わが国は化学、機械などの産業ではアメリカの水準を上回っているが、販売・小売、飲食・宿泊などのサービス産業ではアメリカの3割か4割程度の水準にとどまっている。IT化の遅れに加えて、過剰なサービスや、コンビニやファストフード店などコストに見合わない長時間営業も原因である。
また、しばしば指摘されるようにホワイトカラーの仕事にムダが多く、生産性向上の足を引っぱっている。
たとえば、あいかわらず意思決定は複雑で時間がかかるうえ、会議が長く参加者も多い。会議のための資料づくりなども考慮に入れると、それに費やすコストは膨大である。オフィスなどにおけるITの導入も、欧米などに比べ遅れている。また製品にしてもサービスにしても、過剰なまでの完璧主義がコストの削減を妨げている実態もある。詳しくは拙著『ムダな仕事が多い職場』（ちくま新書）でも書いた。
キャリア形成に面では、「ゼネラリスト育成」の名の下に大学の専門とは無関係に社員を採用し、数年でローテーションを行う方式も、高度専門化社会においては大きなハンディとなっている。
