このため、今年からは、ビザ担当官が観光客に対して、訪米目的が出産かどうかを確認し、妊婦の場合、観光ビザを取得するには追加の承認が必要になるという。
すでに、米国では中国人妊婦を対象にした出産ツアーが摘発されている。2019年1月、米当局はカリフォルニア州で、出産ツアーを企画・実施した中国人20人をビザ詐欺や資金洗浄などの容疑で逮捕、起訴している。
また、同年9月には中国人妊婦を対象に、違法で高額な「出産ツアー」を企画、運営していたとされる中国人被告が有罪を認める司法取引に応じている。それによると、被告が経営していた会社は2013年から2015年3月にかけて、中国人妊婦500人以上を米国に入国させ、出産させていた。出産ツアーは4万～8万ドル（約430万円～860万円）で、中国からの電信送金により、2年間で300万ドル（約3億2500万円）を荒稼ぎしていたという。
AFP通信によると、米国内で生まれた子どもは自動的に米国籍を与えられる制度を利用して、多くの外国人妊婦が出産目的で入国しているという。この行為については2019年まではビザの申請時に虚偽の申告をせず医療費を支払える限り合法だった。しかしトランプ政権はこの慣行を厳しく批判しており、妊婦の入国制限強化など今回のビザ取得条件の厳格化につながったとえいる。
