福田康夫・元首相（時事通信フォト）
当時の神崎武法・前代表が講演（2008年7月）で“次の首相で解散”という選択肢をぶち上げたのをきっかけに、公明党は福田政権と距離を置いた。
福田氏は内閣改造で公明党の大臣ポストを2つに増やすことを提案したが、当時の太田昭宏・公明党代表は党首会談を拒否し、国会の焦点だったインド洋での自衛隊の給油活動を延長するテロ特措法の再可決にも慎重姿勢をとった。
追い詰められた福田氏は、「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」のセリフを残して退陣を表明した（2008年9月1日）。
現在の与党にも、9月の総裁選で総理総裁のクビをすげ替えた後、総選挙を行なう選択肢がある。前出の有馬氏が言う。
「福田政権当時ほど自民党が弱っているわけではありませんが、公明党が菅首相による解散を認めず、新首相の下での総選挙を望めば、自民党も首相を交代させざるを得なくなるでしょう」
“解散権”という「伝家の宝刀」を抜けなかった菅首相は、公明党から喉元に“刃”を突きつけられている。
※週刊ポスト2021年4月30日号
