創価学会一覧

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新宗教の発信力 聖教新聞の部数は朝日新聞超え、幸福の科学本はベストセラー1位
新宗教の発信力 聖教新聞の部数は朝日新聞超え、幸福の科学本はベストセラー1位
 コロナ禍で失われていた人の集まりが元に戻りつつある。そうしたなかで再び活性化するのが新宗教の動き──。新宗教はメディアを通じて、そのパワーを見せつける。新宗教の発信力について、宗教雑誌『宗教問題』の小川寛大編集長がレポートする。【写真】創価学会が発行する「聖教新聞」の一面や、ベストセラーとなっている大川隆法氏の著書 * * * 創価学会の機関紙『聖教新聞』の公称発行部数は550万部。これはすでに、朝日新聞の発行部数448万5000部を超える数字である。 聖教新聞の月間購読料は1934円(税込)なので、年間の購読料収入は約1276億円という計算になる。 また、昨年の年間ベストセラー(トーハン調べ)の第1位は、幸福の科学・大川隆法総裁の著書『秘密の法 人生を変える新しい世界観』(幸福の科学出版)だった。世界的ベストセラーの『スマホ脳』(アンデシュ・ハンセン著、新潮新書)や、芥川賞受賞作品『推し、燃ゆ』(宇佐見りん著、河出書房新社)を抑えての堂々第1位であり、発行部数は85万部を超えているという。 大川氏が、月に数冊もの猛ペースで本を書き続ける人物であるのはよく知られた話。主著の『法シリーズ』は総発行部数2000万部を超え、著作全体では4500万部とも、9000万部ともいわれる。 これらは特に目立つ例だとしても、ほとんどの新宗教は新聞や雑誌を発行し、また教祖の本などを出版して、信者たちに購読させている。 天理教や大本(大本教)といった、幕末・明治期に誕生した新宗教の教祖たちの多くは、彼ら自身が特殊なパワーを持つ、一種の超能力者だったとされる。彼ら教祖が周囲の人々にパワーを与えることで、病気が治るなどの評判が相次ぎ、その集まってくる人々の輪が、宗教団体となった。 ただし、このスタイルは教祖が布教の最前線に直接出て行かなければ成立しにくく、規模の拡大が一定の範囲にとどまるなどの“制約”が生じる。 この状況を変えたのが、生長の家創始者の谷口雅春氏だった。大本教の幹部だった谷口氏は、早稲田大学英文科で学んだインテリ。1930年、『生長の家』という名前の雑誌を発行して、自らの教団を立ち上げる。谷口氏は、自分の書いた文章を読めば人生が好転する、病気が治るといったことを主張。実際に、事業に成功した、死から生還した、などといった読者が数多く現われ、生長の家を大きく発展させていく。 彼の主著『生命の實相』シリーズは、累計発行部数1900万部といわれる大ベストセラーである。そうした谷口理論に心酔した人々が、今なお生長の家を源流とする保守系市民団体・日本会議を強力にリードしている現実などもあるのだ。 創価学会や幸福の科学をはじめとする、新宗教の出版ビジネスは、基本的にはこの谷口氏の手法の後に続くものだ。ライバルはインターネット 新宗教の出版ビジネスは、信者からの“集金”以上の意味も持つ。例えば創価学会は全国の新聞社に聖教新聞の印刷を委託し、多額の費用を支払っている。また幸福の科学はじめ、教祖の著作などが出版されると、多くの教団は新聞などに大きな宣伝広告を掲載する。新宗教がラジオ広告を好むのは昔からあった傾向だが、近年ではゴールデンタイムのテレビに、新宗教のCMが登場することもしばしばだ。 現在、オールドメディアの不況が叫ばれるなかで、新聞社やテレビ局に流れるこうした新宗教マネーをメディア側は拒否できない。報道のなかに、いわゆる「新宗教タブー」が形成される一因である。 当然、書店にとっても、教祖の著作などが出版されるたび、多くの信者がまとめ買いなどをしてくれる構図は歓迎せざるをえない。今では大抵の大規模書店には、新宗教関係書籍の専門コーナーが存在する。 また、教団関係の出版事業は、信者の“統制”にも一役買う。創価学会の池田大作名誉会長は、ノーベル平和賞をいつもらってもおかしくない世界の偉人であり、幸福の科学・大川総裁は国難の時代の救世主で、世界の著名人と守護霊を介して交信できる──少なくない信者は、このように信じている。 日本にはもちろん言論の自由がある。特定の宗教団体を厳しく批判する本なども、世にはあふれている。しかし、教団側が“公式情報”を怒涛のように信者たちの前に流すことによって、彼らは確実に、信者でない人々とは違う言論空間に生きることになる。 しかし、谷口氏の時代はもはや遠い。新宗教団体の従来型出版ビジネスを脅かしているのは、やはりインターネットだ。 インターネット上に聖教新聞の公式サイトがオープンしたのは2006年。スマートフォン用の電子版アプリ「聖教電子版」がリリースされたのは、2016年のことである。一般の新聞に比べれば、ネット、電子版対応はかなり遅い。 創価学会員の家庭では、聖教新聞を4~5部取ることも普通である。熱心な会員になると、1人で10部取って、周囲に配って回るといった人もいる。しかし、新聞の電子版を一家庭で5つ契約するなどのことは想像しにくく、そもそも電子版をどう“配る”のかという問題もある。創価学会に限らず、新宗教団体の内部には「機関紙類の電子化は、収入面でも信者統制の面でもマイナス面が大きい」という議論がある。 しかし、世の止まらないIT化を前に、新宗教の出版事業は今後、どうなるものなのか。【プロフィール】小川寛大(おがわ・かんだい)/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現在に至る。著書に『神社本庁とは何か』(K&Kプレス)、『南北戦争』(中央公論新社)など。※週刊ポスト2022年5月20日号
2022.05.17 06:15
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創価学会の信濃町、天理教の天理、世界救世教の熱海…「新宗教の街」を歩く
創価学会の信濃町、天理教の天理、世界救世教の熱海…「新宗教の街」を歩く
 日本には新宗教が拠点を置く「宗教都市」が点在するが、実態を知る者は少ない。フリーライターの國友公司氏が現地を歩いた。【写真5枚】「宗教都市」を歩いて撮影した写真、信濃町や天理教の教会本部など * * * 2か月に1回のペースで特急「踊り子」に乗車する私は、自他共に認める熱海好きである。熱海駅に到着するとまずは商店街でさつま揚げを立ち食いし、MOA美術館でしばし国宝を眺め、伊藤園ホテルへと向かう。そんなことを数年間繰り返しているわけだが、今回の取材に至るまで、このMOA美術館が世界救世教という新宗教の運営下にあり、「地上天国」と呼ばれていることなどまったく知らなかった。 これまで倉庫か何かかと思っていた美術館の真横に位置する建物が世界救世教の本部のようだ。中に入り施設を見学していると、「初めてでしたらご案内致します」と職員の女性に後ろから肩を叩かれた。美術館は連日の大盛況だが、その観光客が本部に流れてくることは稀なのだという。 その一方、熱海市民においては信者であるなしにかかわらず、本部を訪れる機会は多いそうだ。3階にある拝殿は3000人を収容できるほどの広さを持つ。「熱海市は山と海に囲まれており、坂道も多く、これほど広い空間(拝殿)がほかにありません。そのため、熱海市が主催する映画祭やイベントはここで行なわれることが多いのです。美術館の中にある能楽堂(501席)は、熱海市の成人式にも使われています」「荒れる成人式」と揶揄されることも多いが、熱海市では毎年粛々と式が進む。新成人たちもさすがに能楽堂で大騒ぎしようという気は起きないようだ。「何か自分の中に抱えているものはありますか? 私の横で一緒に祈ってみてください」 職員はそう言うと、祭壇に向かって日本神道における神を祭り、神に祈る際に用いる天津祝詞というものを唱え始めた。「カムロギカムロミノミコトモチテ……カシコミカシコミ……カンナガラタマチハエマセ……」 また、世界救世教の大きな特徴のひとつに「手かざし」による浄霊があるが、頼めば職員はこの浄霊までしてくれるという。「私たちの浄霊は自ら気を発するのではなく、宇宙からの光を自分の体を通じて相手に渡すだけなので消耗することがないのです。つまり、私と國友さんが一緒に楽になれるのです。どんな宗教も肌で感じることが大切。國友さんのしていることは素晴らしいことです」住民の4割が信者 次に訪れたのは、創価学会の総本部がある東京・信濃町。5月3日は世間的には憲法記念日だが、「創価学会の日」にあたる。商業ビルの外壁には商店街の振興会が出したお祝いの看板が掲げられ、人通りも多く活気に満ち溢れていた。 信濃町には、「創価文化センター」「聖教新聞社」など関連施設が密集しているが、基本的には学会員しか入ることができない。「広宣流布大誓堂」では、「祝5・3」と書かれたパネルの前に記念撮影の行列ができていたが、遠くから指をくわえて眺めることしかできなかった。 通行人の様子を見ていると、あることに気が付く。半数以上が、祖父母、両親、子供と3世代揃い踏みであり、1人で歩いている姿はほとんど見受けられなかった。親が学会員なら子も学会員。一家揃って本部を訪れているのだ。 そんな私でも楽しめるのが、「金剛堂」という仏具店だ。ここには、創価学会にまつわるグッズが大量に売られており、誰でも購入できる。コンビニほどの店内に80人ほどがすし詰めとなり、異様な盛り上がりを見せるなか、とくに人気なのは、創価大学駅伝部のユニフォームを着たキューピー人形のストラップ。次いで、創価カラーのハチマキを巻き、数珠を手に下げているクマのぬいぐるみだった。 信濃町と対照的だったのは、その数日前に訪れた奈良県天理市だ。天理駅に到着し、まず目を引いたのは団体客専用の改札口があることだ。こちらは普段は閉鎖されているが、地方から「おぢばがえり」に訪れた天理教信者のために開かれることがある。「教祖誕生祭」や「月次祭」など記念行事の際は街が天理教一色となる。地元のタクシー運転手がそのときの様子を教えてくれた。「毎年7~8月の行事(こどもおぢばがえり)のときは、全国から30万人の天理教信者がこの街に集まるんですわ。天理市の人口が約7万人なんやから、どんな状態になるかわかるやろ」 駅から教会本部までは徒歩20分の道のりだが、駅前にはすでに教会の法被を着た人たちの姿がある。コンビニの前でアイスクリームを食べている高校生たちも天理教の法被を着ている。駅前のバーで働く天理大学の学生いわく、「住民の4割ほどが天理教信者」であるという。「私は親が天理教信者で、天理生まれ天理育ちです。ここに住む人たちは生まれたときから当たり前のように生活に天理教が溶け込んでいるのです」 カウンターに座る別の天理大学の学生も話す。「僕は北関東の生まれですが、天理教に対する偏見に悩んでいました。でも天理市に越してからは偏見を感じたことはないんです」 恥ずかしながら私も、これまで新宗教に触れる機会に乏しかったこともあり、冷ややかな目で見ていた節がある。しかし、数日間天理教本部に通ってみるとその印象も薄れてきた。職員は施設の隅々まで案内してくれる。こちらの疑問には真摯に答え、その上、勧誘行為は一切ない。 世界救世教の職員の、「どんな宗教も肌で感じることが大切」という言葉を理解した旅だった。【プロフィール】國友公司(くにとも・こうじ)/1992年生まれ。筑波大学芸術専門学群在学中よりライター活動を始める。7年間かけて大学を卒業後、フリーライターに。著書に『ルポ西成 七十八日間ドヤ街生活』(彩図社)、『ルポ路上生活』(KADOKAWA)※週刊ポスト2022年5月20日号
2022.05.15 07:15
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新宗教の資金力 幸福の科学「創業オーナー」の強みと、急速に信者増やす真如苑
新宗教の資金力 幸福の科学「創業オーナー」の強みと、急速に信者増やす真如苑
 コロナ禍で失われていた人の集まりが元に戻りつつある。そうしたなかで再び活性化する新宗教の動き。政治、メディア、スポーツなど、我々が日常的に接しているものに多大な影響を及ぼしている「10大新宗教」の今に迫った。【写真】真如苑が14億円で落札した大日如来坐像。他、739億円で購入した日産自動車工場の敷地【※10大新宗教は、幸福の科学、真如苑、崇教真光、世界救世教、創価学会、天理教、立正佼成会、霊友会、生長の家、PL教団】 10大新宗教の中でも「資金力」が突出しているとみられているのが創価学会だ。宗教団体の本部にはシンボルとなる巨大建築が多いが、創価学会は東京・信濃町の本部関連施設群をはじめ、全国各地に「池田会館」や「平和会館」などの関連施設を多数建設。保有する不動産はケタ違いだ。さらに創価大学や系列の高校中学を運営し、美術館、葬儀社、墓地公園などの事業を展開。教団の収入は、毎年12月に学会員からの寄付を募る「財務」と関連事業が柱だ。御奉納3万円目安 それに続くとみられているのが幸福の科学だ。大川隆法・総裁が1986年に設立、1991年に宗教法人となってからわずか30年で全国・全世界に精舎・支部精舎等を700か所以上、布教所を約1万か所展開するなど、豊富な資産を築いた。政界進出にも意欲的で、幸福実現党が毎回、得票数が足りずに億単位の供託金を没収されながらも、選挙に挑み続けていることでも知られる。今年7月の参院選にも候補者を擁立する方針だ。幸福実現党幹部はこう話す。「選挙資金は信者の寄付、運動員も信者のボランティアに頼っている。その期待に早く応えたい」 収入の柱は“ベストセラー”を次々に生み出す大川氏の著書の出版ビジネスとセミナーとみられている。幸福の科学は、各地で連日のようにセミナーを開催し、多くの信者が参加費を支払って受講している。本誌が入手した教団施設「東京正心館」の2020年4月のセミナー日程表には、「中国発コロナ不況撃退『降魔繁栄祈願式』」「大金持ちになる法 学習会」「悪魔祓い祈願祭」「新強力・病気平癒祈願式」など毎日なんらかのセミナーの日程がぎっしり組まれ、中には「経営者マインドの秘密 御奉納3万円目安」と参加料が書かれているコースもあった。宗教学者の島田裕巳氏が語る。「新宗教のほとんどは創立者が亡くなったり引退して2代目、3代目に代替わりした。大川隆法さんは現在の新宗教界では数少ない創業オーナーです。外部がどう評価するかは別として、教祖が健在の宗教組織はある意味、大胆なことができるし、お金集めにしても勢いがある。それが幸福の科学の強みといえる」仏像を14億円で落札 先行する2教団に続いて、急速に信者数や資金力を伸ばしているとされるのが真如苑である。 真如苑は1936年に教祖で真言宗の僧侶・伊藤真乗氏が創設した真言宗系在家仏教教団で東京・立川市の真澄寺に総本部を置く。現在は娘の伊藤真聰氏が苑主を務める。 その名を轟かせたのは2002年、立川市と武蔵村山市にまたがる約106ヘクタールの広大な日産自動車工場跡地を739億円で購入した時だ。 さらに2008年には、ニューヨークのクリスティーズ主催のオークションで鎌倉時代の仏師・運慶作と伝わる大日如来坐像を14億円で落札。2012年に千代田区の皇居の近くに別院「友心院」を建設し、2018年には同地区に大日如来坐像はじめ所蔵する美術品を展示するための「半蔵門ミュージアム」を建設するなど、新宗教の中では中規模とされる教団ながら豊富な資金力を見せつけているのである。 新宗教は全盛期を過ぎたといわれる。文化庁の発行する『宗教年鑑』のデータでは、平成の約30年間で全宗教団体の信者数は5900万人減少、とくに仏教系は8700万人から4700万人に減った。高齢化、少子化の社会の波は宗教界にも押し寄せたのだ。「新宗教は高度成長期に地方から都会に出てきた人たちを信者として吸収して成長してきた面が強い。その世代の高齢化とともに教団の成長は止まった。世代交代もうまくいっていない。ほとんどの新宗教は、自前のお墓を持たないから世代が継承されにくい」(島田氏) そうした教団の成長が難しい時代にあって、真如苑は20年前(平成13年)の約80万人から現在(令和3年)は約93万人と信者数を大きく伸ばしている(出典は『宗教年鑑』)。 その代表的な修行法は「接心」と呼ばれる。教団のホームページではこう説明している。〈修行を重ねた指導者から「霊言」として伝えられるアドバイスを受けながら、自分のこころの傾向を見つめ、どのような方向へ向かっていくのか見極め、心の精度を向上させていきます〉 教団施設で「接心」を受けた時の寄付の目安は1回1000円とされる。島田氏が続ける。「接心というのは心理的なカウンセリング、悩み相談のようなものです。宗教に精神的な救済を求めるというより、病院に健康診断に行くようなライトな感じ。たとえば子育てが一段落した中高年層の主婦で、夫は大企業に勤めているけど家庭を顧みないといった時間とお金に余裕がある層などをうまく吸収しているのではないか。気楽に悩み相談ができて、多額のお布施や選挙活動などは求められない。宗教の堅苦しさもないのが時代に合っているのかもしれません」 信者拡大が資金力強化につながっていると言えそうだ。宗教雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が指摘する。「多くの新宗教には信者から固定的な金額をむしり取るような構造は実は存在しない。会費は立正佼成会が月100円、PL教団は月1000円、崇教眞光が月500円など、その程度の金額です。各教団のコアな収入源は、年間予定の様々な行事の参加費、祈祷料など。信者に寄付を競わせるような手法は、信者2世や3世が教団を支えるようになるとうまく回らないかもしれない」 新宗教団体の資金集めは時代の曲がり角にある。※週刊ポスト2022年5月20日号
2022.05.13 06:15
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10大新宗教に緊急アンケート 岸田政権は支持するか?日本の防衛力強化への見解は?
10大新宗教に緊急アンケート 岸田政権は支持するか?日本の防衛力強化への見解は?
 コロナ禍で失われていた人の集まりが元に戻りつつある。そうしたなかで再び活性化する新宗教の動き。本誌・週刊ポストは、政治、メディア、スポーツなど、我々が日常的に接しているものに多大な影響を及ぼしている「10大新宗教」各教団に、政治的スタンスや政策の評価などについて緊急アンケートを実施した。以下、それぞれの回答を紹介しよう。【一覧】政治やコロナ対策などについて、10大新宗教にアンケートした結果。個別に紹介【※10大新宗教は、幸福の科学、真如苑、崇教真光、世界救世教、創価学会、天理教、立正佼成会、霊友会、生長の家、PL教団】●アンケート質問項目【1】岸田政権を支持しているか。【2】ロシアによるウクライナ軍事侵攻を機に、日本の防衛力強化の議論が持ち上がっている。防衛力強化に賛成か、反対か。【3】新型コロナのワクチン4回目接種が検討されている。4回目接種に賛成か、反対か。【4】新型コロナへの感染対策はどのようにしているか。幸福の科学【1】「自由・民主・信仰」の価値観を重視し、「国防強化」「自助努力の精神」「小さな政府」「脱炭素政策の廃止」などを目指す幸福実現党を支持しております。岸田政権は、「新しい資本主義」を謳いながら、バラマキ政策を繰り返しています。また、成長戦略とする「デジタル化」や「マイナンバー」の推進は、監視社会・全体主義への道です。さらに、ウクライナ問題では、防弾チョッキまで送った段階で「軍事協力」を意味し、踏み込みすぎであり、「ウクライナの中立化」に向けた外交努力をすべきであると考えます。【2】日本は中国や北朝鮮の核に囲まれており、従来のミサイル装備だけでは、核の脅威に対する抑止力としては不十分です。防衛費を大幅に増加させ、「自らの国は自らで守る」体制整備を進めるべきであり、憲法9条も改正すべきであると考えます。また、日米同盟を基軸にしながら、英国やインド、オーストラリアとの関係を強化するなど、戦略的外交を構築し、ロシアが中国側に加担することのないよう、ロシアとも友好関係を続ける外交努力を行っていくべきと考えます。【3】ワクチンの副作用は、五年~十年以上見ないと分からないものであり、子孫に副作用がでる可能性があることや、変異種には効きづらいことを知った上で、権力による押しつけではなく、自分の責任と意志で受けるかどうか判断したほうがいいと考えております。【4】新型コロナウイルスは、エイズ・ウイルス遺伝子を使って多くの変異種が作られた中国の生物兵器であり、この姿を変えた戦争は長く厳しいと予想されます。その対応としては、「信仰心を高める」ことで「免疫力を強くする」他、衛生対策、除菌効果や感染の炎症を抑止する効果のある食品を取ること、さらに、肉体面では筋力をつけること、精神面では、「意志の力」のほか、「快活さ」、「積極性」、「建設性」等も大事であると考えております。真如苑【1】・【2】ご信徒お一人おひとりの思想・信条の自由を尊重しており、教団としてはお答えする立場にございません。【3】ご信徒お一人おひとりのご意見やお立場、健康状態がございますので、教団としてはお答えする立場にはなく、それぞれにお任せしております。【4】保健所や医療の専門家のご意見をもとに、基本的な感染対策(換気の徹底、距離の確保、マスクの着用)を徹底し、参拝や滞在時の細かいルールを定め、取り組んでおります。崇教眞光【1】日本国のために頑張って頂いていると存じます。政府の評価につきましては、回答を控えさせて頂きたいと存じます。【2】教団は、世界各国に争いのない恒久平和を目指しております。世界が緊張状態にある中、自国を守る為の適切な準備は必要かと存じます。政府には、争いのない世の中に向かって適切且つ慎重な判断を持って対応して頂ければと存じます。【3】ワクチンの接種に関しては、個人と家族で決めていただいております。職業上接種が必要な人もいれば、体調の加減で打ちたくない人や副反応が心配な人もいます。職場と家族の状況を勘案して個々での判断となります。【4】行政の指導に従って、基本的な感染対策となる、マスクの着用、手指消毒、換気、三密の回避(身体的距離の確保)を徹底しております。世界救世教【1】・【2】・【3】世界救世教は2つの被包括法人から成り立っており、各被包括法人の主体性を尊重した教団運営を行っております。そのため、【1】~【3】につきましては、被包括法人それぞれに見解が存在しておりますことを、ご理解いただきたくお願い申し上げます。【4】祭典や関連行事の開催に際しては、国や地方自治体の措置に従って、万全の感染拡大防止策を講じ、インターネットの活用にも努めております。戦禍や病によって人々の生命が脅かされる時代にあって、人間とは何か、どう生きるべきかを見つめ、すべての人が持つ利他性が発揮される新しい生活様式が築かれるよう努めております。創価学会【1】会として、政権の支持・不支持を決めたことはありません。【2】・【3】個別の政策についてのコメントは控えます。【4】政府や自治体が示す新型コロナウイルスの感染防止対策を順守し活動しています。天理教【1】・【2】・【3】個々の判断については、それぞれ信者さんの意見が分かれるものです。天理教の個々の教えに照らしながら、信者さん自身で判断し、対応してもらうものです。教団は、教団としてどう判断せよという立場にありません。【4】感染対策は、行政の案内も受けながら、教団としての感染対策を実施しています。人が集まる場をとりやめたり、集会を行う場合でも通常より集まる人員を削減するなどの対応を取っております。その上で信者さんは、日々の感染対策を行っておるところです。立正佼成会【1】弊会は推薦について「一党一派に偏しない」「人物本位」を原則としており、特定の政党および政権を支持することはございません。【2】一言で「防衛力強化」といってもさまざまな方法があり、一概に賛成か反対かを示すことはできません。弊会では3月12日に、「ウクライナ情勢に関するメッセージ」を発表しました。そのなかで、武力行使は恨みの連鎖を生むだけで、真の解決とはなり得ないと訴え、「二度と戦争を起こしてはならない」「国際問題を武力で解決しない」という絶対非戦の精神のもと、対話による平和的解決を求めました。「防衛力強化」の方向性が、新たな恨みの連鎖を生むことにならないよう、望んでいます。【3】ワクチン接種に関しては、個人の考えに委ねておりますので、本会としての見解はございません。【4】弊会では、会員のいのちの安全を最優先に考え、社会動向に対して「早めの自粛と遅めの再開」という基本方針で対応してきました。新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、大規模な集会は中止し、式典や集合教育などはオンラインでの開催に切り替えてきました。全国各拠点(教会)の運営についても、詳細なガイドラインを設定し、地域差がある感染状況に応じて、教会毎に判断しています。また、東京・杉並区から要請があり、本部施設の一部を同ウイルスワクチンの集団接種会場として、杉並区に貸し出しました(期間:2021年4月~2022年3月)。また、2022年4月からは、東京都が実施する「PCR等検査無料化事業」の検査会場として同施設を東京都に貸し出しています(5月31日までを予定)。これらは、同ウイルスの早期収束と地域社会への貢献を願い協力するという教団の方針のもと対応しています。霊友会【1】支持しています。【2】今後の推移を注視しております。【3】基本的には賛成です。ただし、個人の意思を尊重します。【4】全国の霊友会施設において、政府発表の「感染拡大防止に向けた取り組み」をもとに三密を避ける・マスクの着用・手指消毒・検温等を実施しています。令和4年3月22日から8月31日までの行事等のあり方を定め、各施設の収容人数を通常の50%として実施しています。生長の家アンケート回答辞退PL教団アンケート回答辞退※週刊ポスト2022年5月20日号
2022.05.12 15:15
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7月参院選で注目される「宗教票」 創価学会に対抗できる新宗教はあるのか
7月参院選で注目される「宗教票」 創価学会に対抗できる新宗教はあるのか
 コロナ禍で失われていた人の集まりが元に戻りつつある。そうしたなかで再び活性化するのが新宗教の動き──。今年7月の参院選で注目されるのは、「宗教票」の政治への影響力が増していることだ。それは自民党と公明党の連立政権内での力関係の“逆転”からも見て取れる。【写真】創価学会が発行する「聖教新聞」の一面 大型連休前の政界は自公が“参院選向け”の緊急経済対策で補正予算を編成するかどうかをめぐって激しく衝突した。公明党の山口那津男・代表は、「経済対策を決めたら財源として補正予算も指示しないと間に合わない。対応を誤れば政治の責任にもなりかねない」と強く要求。自民党は「財源は予備費でまかなえる」と反対したが、党首会談で岸田文雄・首相が折れ、今通常国会で異例の補正予算を組む方針が決まった。参院選前に経済対策で支持者に成果を示したい公明党の完勝だった。 その背後にあるのが創価学会の集票力だ。公称信者数約827万世帯を誇る創価学会は日本の10大新宗教の中で、依然として最大の政治力を持つ。その集票力は「800万票」と言われたが、選挙のたびに得票を減らし、前回参院選(2019年)では約654万票(比例代表)に落ち込むなど長期低落下傾向にあった。それが昨年の衆院選で「711万票」(比例代表)を獲得し、健在ぶりを見せつけた。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。「創価学会は衆院の小選挙区あたり大体2万~3万票の集票力を持ち、自民党議員の当選を支えている。仮に、学会票が全部野党候補に流れた場合、自民党議員は100人規模で落選する計算になる。いまや自民党は学会票がなければ政権維持できないし、岸田首相も参院選に勝って首相の座を守るためには言うことを聞かざるを得ない。公明党・創価学会の存在感、政治的発言力は明らかに以前より増している」自民党との人脈を強化 昨年の総選挙では自民党の甘利明・前幹事長が小選挙区で敗北、石原伸晃・元幹事長が落選し、「学会票が離れたのが敗北の決め手になった」(野上氏)と分析されている。有力議員でさえ創価学会票に命運を握られていることが分かる。 ライバルの教団も動き出した。加盟教団の公称信者数を合わせると約1200万人の「新日本宗教団体連合会」(新宗連)は「反創価学会」を旗印に結束し、2009年の総選挙では当時の民主党を支持して政権交代の原動力になったが、その後、自民党が政権奪回すると結束力を失っている。 その新宗連に新たな動きが起きている。宗教雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。「多くの教団が加盟する新宗連はアンチ創価学会の他に統一した政治理念があるわけではない。保守色が強い教団も多い。しかし、新宗連の中心的存在である立正佼成会の庭野光祥氏(次期会長)は核廃絶や環境問題に関心が高く、政治的にはリベラル派で立憲民主党支持に傾斜している。新宗連内部の保守派には不満もあり、保守派の代表格ともいえる崇教眞光は下村博文・元文科相との情報交換などを通じて自民党との人脈を強化しようとしているように見える」 崇教眞光は「情報交換は致しておりません。年に数回、下村代議士の事務所からニュースレター(国政報告)は届いております」と答えた。 一方、新宗教団体きっての“タカ派”とされ、新宗連を脱退している「生長の家」では逆に3代目総裁の谷口雅宣氏が安倍政権の安保法制に反対を唱え、自公政権不支持を表明(2016年)した。“リベラル派”に舵を切った立正佼成会と生長の家が接近しているとの見方もある。新宗教界が保守とリベラルに大きく分かれつつあるのかもしれない。「立正佼成会のリベラルへの傾斜も、新宗連内部の保守系教団の自民シフトも、新宗連を通じた従来の政治参画システムが機能しなくなり、新しく政治に食い込んでいくスキームを探る動きだと考えられます」(小川氏) 創価学会だけに政治力を独占させまいということか。※週刊ポスト2022年5月20日号
2022.05.10 06:15
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岸田首相はどう動くのか(写真は自民党党大会時)
年金生活者への5000円給付「自民は創価学会の選挙協力を優先した」
 3月15日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が岸田文雄首相と官邸で会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請、首相は「しっかり検討する」と応じた。1人あたり5000円を見込んでいるという。 このことが報じられるや、ネット上は大いに荒れた。「選挙対策のばらまきはもうええかげんやめてくれ」「参院選前にこれって若者や納税者を馬鹿にしすぎじゃない?」「選挙対策のつもりなら5000円は馬鹿にしすぎだろ」など、批判は多方面に及んだ。 自公をめぐっては、18歳以下への10万円給付をめぐっても「安易なばらまき」と批判を浴びたばかりで、少なからず炎上するのは目に見えていたはず。それでもなぜこのタイミングでの要請に踏み切ったのか。 これに遡る2日前、公明党の山口那津男代表は東京都内のホテルで開かれた自民党大会の壇上で喜色満面、「(夏の参院選に向け)結束の土俵が整った」と強調していた。自公をめぐっては、参院選に向けた選挙協力に関して“すきま風”が取り沙汰されており、1か月前には山口代表が「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と自民に最後通牒を突きつけていた。 いったいこの1か月間に何があったのか。その間に自民が公明に用意した“お土産”が年金生活者への5000円給付だろうと、ベテラン政治ジャーナリストは推測する。「公明党には、長年の選挙協力で『自民党小選挙区の議員に有利なだけでこちらには旨味がない』との不満が溜まっていました。支持母体である創価学会の不満はさらに強く、『汗をかくのはこちらばかりで、自民党は非協力的だ』という不平の声が募っていた。 18歳以下への10万円給付は公明党・創価学会の主張を取り入れ不満を緩和するものでしたが、学会員の高齢化が進む今、今度は高齢者からの不満が出てきた。それに対する対策が、今度の5000円支給案ということです。 近年の自民党支持者には若年層も増えており、そうした支持層から『ばらまき』と批判されることは自民党執行部も折り込み済みです。若年層の票が多少減っても、公明党から十全たる選挙協力を得られるほうが大事だと、執行部は考えたのでしょう」 茂木幹事長はこの要請の前日にあたる3月14日、都内のフランス料理店で安倍晋三・元首相、麻生太郎・副総裁と会食した。自民党の最大派閥から第3派閥までの領袖が一同に介し、参院選をめぐる情報交換をしたという。「この場で茂木氏は、安倍・麻生両氏にこの5000円支給案について内諾を得たと言われています。とくに長年にわたって財務大臣を務めていた麻生氏は、『ばらまき政策』に抵抗感が強い。それでも、昨年の総選挙で麻生派の甘利明氏が公明党支持層の離反で落選し、幹事長を辞任したトラウマから、公明党・創価学会の支持なしに選挙が戦えないことを痛感しているのでしょう。やむを得ず了承したといいます」(同前)
2022.03.15 21:00
NEWSポストセブン
自公に亀裂 昨年総選挙では創価学会の“見えない落選運動”で自民大物敗北
自公に亀裂 昨年総選挙では創価学会の“見えない落選運動”で自民大物敗北
 自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。 支持母体の創価学会も1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。 自民党議員にとって強力な「集票マシン」の創価学会との選挙協力がなくなることは、「落選」の危機に直結する事態だ。 創価学会と長年選挙で戦ってきた経験を持つ元共産党参院議員・筆坂秀世氏から見ても、その集票パワーは強力だという。「創価学会は選挙活動を宗教団体としての重要な活動と位置づけていて、地方組織も選挙区単位で拠点を整備してきたと言われる。共産党も似ているが、共通するのは学会員も共産党員も揺るがない絶対的価値観を持っていること。自己犠牲を厭わずに選挙活動に勤しみ、対立候補にはガチンコの喧嘩姿勢で立ち向かう」 徹底したドブ板選挙がその象徴だという。「コツコツと地元を回ってポスターを貼り、ビラ配り、戸別訪問を行なう。片っ端から電話を入れて候補者を推す。この電話作戦は精神的につらく、共産党でも『つらいからポスター貼りに回してください』という運動員が少なくないが、学会員は積極的にやる。それに指揮命令系統がしっかりしているから、指示が3日で末端まで行き渡る。友好団体や支持者だけを回る自民党の後援会にはとても真似できない」(同前) その創価学会が今夏の参院選からは支援する候補を党派を問わず「人物本位」で選ぶ方針を打ち出した。自民党にとって脅威なのは、創価学会が自民党候補の「落選運動」を展開したときだ。 昨年の総選挙(比例代表)の公明党の得票数は約711万票で得票率は約12%。各小選挙区に平均12%の基礎票を持ち、選挙協力する自民党候補に上乗せされていた。 だが、創価学会が、自民党の「対立候補」を支援するという方針を決めれば、その選挙区の自民党候補は12%の票が減るだけではなく、その分が逆に対立候補に上乗せされるから差し引き24%の票を失うことになる。『宗教問題』編集長の小川寛大氏は、「固い地盤を持つ世襲議員でない限り、そんなに票を失えば落選する。創価学会は1人区では自分の票だけで当選させる力はなくても、落選させる力は十分あります」と言う。見えない落選運動 昨年の総選挙でそのパワーの一端をのぞかせた。神奈川13区で敗れた自民党の甘利明・幹事長(当時)と東京8区で落選した石原伸晃・元幹事長のケースだ。「政治資金問題を抱える甘利さんは選挙戦直前に公明党から推薦を受けたものの、学会組織は全く動かず、逆に対立候補に票が流れて敗れた。石原さんはそもそも公明党の推薦を受けていないから、学会は自主投票で対立候補に大量の票が乗った」(自民党選対スタッフ)と分析されている。「全国から落選運動を強烈にやられた」。甘利氏はそう敗戦の弁を語ったが、頼みの学会票で“見えない落選運動”が起きていたことがうかがえる。 自公の選挙協力の交渉が最終決裂すれば、創価学会は堂々と「自民党のこの候補は応援しない」と落選運動を展開できる。 自民党の茂木敏充・幹事長は参院選の目標に「与党で過半数」を掲げているが、1人区で学会票が寝返り自民党が議席を失う事態になれば、岸田政権に赤信号が灯る。それ以前に、岸田文雄・首相が公明党・創価学会と手打ちできないまま参院選が近づけば、集票マシンを失う参院の改選組を中心にパニックが広がり、党内に岸田降ろしが起きる可能性もある。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。「岸田首相がそれを回避しようと思えば、創価学会中枢にパイプが太い菅義偉・前首相に頭を下げて橋渡ししてもらうしかない。創価学会も自公の過半数割れまでは望んでいないはずだが、その場合、参院選後の内閣改造で菅グループや二階派など、岸田首相と対立する反主流派から議員を入閣させることを求められ、政権運営は難しくなる」 いずれにせよ、岸田首相は“公明党・創価学会の乱”で追い詰められている。※週刊ポスト2022年3月11日号
2022.03.02 07:00
週刊ポスト
菅義偉氏が持つ公明党・創価学会とのパイプとは?(時事通信フォト)
揺らぐ自公連立 その裏で岸田首相の政敵・菅氏と創価学会とのパイプ復活
 自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。 支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。学会の政治担当が“現場復帰” さる2月5日、朝日新聞に小さな訂正記事が掲載された。〈4日付総合4面「『相互推薦』自公あつれき」の記事で、創価学会の「佐藤浩元副会長」とあるのは「佐藤浩副会長」の誤りでした。佐藤氏は昨年学会職員を定年で退いた後も、引き続き副会長を務めています。確認が不十分でした〉 創価学会に朝日新聞が掲載した訂正文について聞くと、「事実と違うため指摘しました」(広報室)と回答。佐藤氏が現在も「副会長」という肩書きを持っていることに対しては「法人職員の退職と組織役職は無関係です」と答えた。 佐藤氏といえば、創価学会の政治担当責任者として安倍晋三・菅義偉両政権に太いパイプを持っていたことで知られる。特に菅氏とは官房長官時代から政治懸案があると水面下で交渉にあたったとされる人物だ。安保法制などタカ派路線の安倍政権時代に「平和と福祉」を掲げる公明党・創価学会との関係がうまくいっていたのは、「菅・佐藤の“ホットライン”で事前に入念にすりあわせしていたからだ」(官邸関係者)と言われる。 だが最近、佐藤氏の引退説が流れていた。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。「佐藤氏が昨年2月に学会本部職員を定年退職したとき、引退との見方が流れた。公明党の遠山清彦・前代議士(貸金業法違反で起訴)がコロナ禍の銀座通いを批判されて議員辞職したタイミングだったため、学会の政治担当としてケジメをつけたのではないかと見られたわけです。だから朝日も『元』副会長と勘違いしたのでしょう」 しかし、佐藤氏は引退していなかったという。「昨年10月の総選挙で、創価学会には選挙を仕切ることができる人材が少ないので、定年退職していた佐藤氏が力を必要とされて“現場復帰”した。佐藤氏の活躍で公明党は久しぶりに700万票を獲得した」(同前) 朝日の「元副会長ではなく現在も副会長」という訂正記事は、佐藤氏が創価学会内部で依然力を持っていることを内外に示す効果があった。 その佐藤氏の“現場復帰”に合わせたようなタイミングで自公関係が悪化したのは偶然だろうか。菅氏の側近の証言は重要だ。「菅さんが総理の間は、佐藤副会長とはほとんど連絡を取っていなかった。官房長官と副会長なら釣り合うが、トップの総理と副会長が親しくし過ぎると、佐藤氏が創価学会内部でにらまれて立場が悪くなりかねないという配慮もあった。しかし、菅さんが総理を辞めてからは以前のように連絡を取り合っているようで、最近は創価学会の話をよくするようになった」 佐藤氏は菅氏とのパイプも復活していたというのである。 そこに自公の選挙協力問題が持ち上がり、公明党・創価学会が菅氏の政敵の岸田自民に“選挙協力破棄”を突きつけた。 岸田首相の政治路線は「ハト派リベラル」とされ、政策的には公明党と親和性が高いはずだが、岸田政権には公明・創価学会指導部との人脈がほとんどないとされる。そのことが、公明党を制御できない政治的弱点だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。「安倍・菅政権時代は、官邸では菅氏が創価学会とパイプを持ち、党では当時の二階俊博・幹事長が公明党と良好な人間関係を築いていた。しかし、岸田首相には学会中枢とのパイプがないし、茂木幹事長も公明党との関係が良くない。ホットラインがないから重要な選挙協力をまとめられない。 岸田政権はハト派とはいえ、これから憲法改正や自衛隊の敵基地攻撃能力保有問題など創価学会にとってナーバスなテーマに取り組まなければならない。 公明党にすれば、政権中枢に人脈的なしがらみがない分、安保政策では本来の平和主義の主張を声高に叫んで野党的な立場に回り、岸田首相を攻めることができる。そのほうが学会員にアピールでき、選挙で票も取れるという計算がある。岸田氏に引きずり下ろされた菅氏も、公明党が岸田政権を揺さぶってくれるのは都合がいい」 公明党が菅氏と手を組んで連立にいながら“岸田野党”の立場を鮮明にしているとの見方だ。※週刊ポスト2022年3月11日号
2022.03.01 07:00
週刊ポスト
夏の参院選での自公選挙協力に変化?(公明党の山口那津男・代表/時事通信フォト)
自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも
 感染第6波の出口が未だ見えない中、国政では自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。 支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。自公両党は小渕恵三内閣の1999年に連立を組んで以来、野党時代を含めてこれまで23年間、国政選挙で選挙協力をしてきたが、これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。 そうなると、自民党の政権基盤が揺らぐ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。「公明党・創価学会が選挙で自民党に票を出して当選を支援し、代わりに自民党は公明党に大臣や副大臣、政務官ポストを与えて国政に参加させる。それが自公連立の根幹をなしている構造です。選挙協力が白紙になれば連立の基盤そのものが危うくなるのは間違いない」 まさに自公の“熟年離婚危機”と言っていい。発端は今夏の参院選をめぐる自公協議が“破談”になったことだ。前々回の2013年参院選以来、公明党が候補者を立てない1人区(32県)で自民党候補を支援する見返りに、自公の候補がぶつかる埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区では互いの候補を推薦し合う「相互推薦」という仕組みをとってきた。 しかし、前回参院選は相互推薦の結果、兵庫では自民候補の票が公明党に食われて最下位当選となったことから、自民党の地方組織が抵抗して協議が難航し、茂木敏充・自民党幹事長は「上(党本部)から言うことを聞けという形は取りにくい」と協定を結ばない可能性に言及した。これに公明・学会サイドが怒った。 公明党の強硬姿勢に驚いた岸田文雄・首相は事態収拾のため2月8日に官邸で山口氏と会談したが、山口氏は会談後、相互推薦見送りの方針は「繰り返し述べてきた通り、変わらない」と断言。 元公明党副委員長の二見伸明・元運輸相は「公明党や創価学会には長年の不満がある」と語る。「自民党の中には、公明党を低く見る議員がいる。特に、安倍政権の高支持率を追い風に当選してきた4回生以下は公明党・創価学会の支援は当たり前と思っているんでしょう。それに対して公明党には『我々は使い走りではない』という思いがあるはずです。 また、ここに来て政界では自民党が日本維新の会や予算案に賛成した国民民主党と連立に動くのではないかという観測が強まっている。そんな動きを公明党は『どうぞ』とは言えない。維新や国民民主には創価学会のような票はありません。自民党がそのつもりなら、公明党・創価学会はこれまでどれだけ自民党に票を与えてきたか、この機会に力を示して思い知らせようということでしょう」※週刊ポスト2022年3月11日号
2022.02.28 11:00
週刊ポスト
「週刊ポスト」本日発売! 自民と公明「熟年離婚」危機ほか
「週刊ポスト」本日発売! 自民と公明「熟年離婚」危機ほか
 2月28日発売の「週刊ポスト」は、コロナと戦火におののく世界を生きる現代人が「知って得する情報」を集めた。国内政治では、23年間の長きにわたって蜜月を続けてきた自公政権がついに終焉に向かい始めた深層を、経済では日本最大の飲料メーカー・サントリー社員が驚いた「次期社長の檄メール」をスクープする。そして、「御三家」として活躍した西郷輝彦氏は、なぜ「がんが消えた!」と歓喜した半年後に急逝してしまったのか――。今週の見どころ読みどころ◆<「熟年離婚」へ!>創価学会が本気で「自民潰し」に動き出したもはや前世紀の話となった小渕政権以来、23年間にわたって協力してきた自民党と公明党の盟友関係が風前の灯火になっている。7月に迫る参院選では、公明党はこれまで続けてきた「相互推薦」をやめる方針を打ち出し、支持母体の創価学会も足並みをそろえている。公明党内部を取材すると、「自民党への積年の不満」が露わになった。これは本気だ!◆西郷輝彦「前立腺がんが消えた!」最先端医療の歓喜と絶望前立腺がんを公表して闘病を続けてきた西郷輝彦が逝った。コロナ禍の昨年、日本で未承認の先端医療を受けるためにオーストラリアに渡り、数か月にわたる治療をリアルタイムで報告したYouTubeチャンネルでは「がんが消えた!」と歓喜していた。ところがそれからわずか半年で帰らぬ人となった。治療は失敗だったのか、もはや限界だったのか。専門家は意外な真実を見抜いていた。◆サントリー「次期社長」が全社員に送った「俺についてこい」メール公開創業家の4代目にあたる鳥井信宏・副社長は、今年中にも満を持してトップの座に就くと見られている。その鳥井氏がこの2月、すべてのサントリアンに向けて檄を飛ばすメールを送っていた。そこでは「ビール戦争の天王山」を勝ち抜く決意を表明し、自分は「狂」になるから社員はついてこい、と熱いメッセージを送っていた。◆小室圭さん「2度目のNY司法試験」にダンマリを決め込む大メディアニューヨーク州の弁護士を目指す小室圭さんが2月22日、23日に2度目の試験に臨んだ。昨年の1度目の時には、ワイドショーが現地から速報を流すほど大騒ぎしていた新聞・テレビは、この“大ニュース”をほとんど報じなかった。宮内庁から「パパラッチを控えて」と要請されたことが背景のようだが、そんな“お上”の言いなりメディアがますます問題を複雑化しているのではないか。◆<スクープ・ルポ>あさま山荘事件「恋人さえ見殺しにした」50年目の真実現場からの生中継が日本テレビ史上最高の89.7%という視聴率を記録した「あさま山荘事件」。今も昭和史を振り返る映像では繰り返し取り上げられるが、事件を起こした日本赤軍メンバーのなかには、国外逃亡して今も逮捕されていない容疑者もいる「現在進行形の事件」でもある。ジャーナリスト・竹中明洋氏は、事件の中心メンバーとして逮捕され服役した「爆弾製造のプロ」の取材に成功した。自身も殺人を犯し、将来を誓い合った恋人が眼前でリンチされて殺されていったという壮絶な過去を告白した。◆ドン・キホーテが発売した「テレビが見られないテレビ」爆売れの秘密昨年12月にドン・キホーテが発売した「地上波テレビが映らないテレビ」が爆売れしている。6000台が瞬く間に売り切れて追加製造しているという。いまや10代、20代の半数は「地上波テレビは見ない」と答える時代に、テレビ業界は戦々恐々としている。そして、このテレビを持っていてもNHK受信料は取られないというところもミソで……◆尾木直樹vs茂木健一郎「東大神話と悠仁さま進学騒動のおかしさ」教育現場と受験競争を知る二人が、過熱する偏差値信奉に警鐘を鳴らす。高校生がアッケラカンと「東大に行ってクイズ番組に出たい」と話し、秋篠宮家の悠仁親王の進学でも「東大に多くの卒業生を送り込む偏差値70の筑波大附属」と報じられることは異常ではないのか。◆東大名誉教授が提唱する「花粉症が1日で治る方法」いよいよ憂鬱な花粉症の季節だが、東大名誉教授の小柳津広志氏が画期的な手法を提唱して注目されている。自らの体験とこれまでの研究から、「フラクトオリゴ糖」の摂取によって、たちどころに症状が治まると報告している。少しずつメカニズムも解明されており、この目覚ましい効果には「腸内フローラ」が関係していることがわかってきた。◆日本が世界最先端を走る「老化を止めるワクチン」実現のカウントダウンいずれ来るといわれる「人生120年時代」の救世主と期待されるのが「老化防止ワクチン」だ。SFの世界ではなく、世界で研究が進むれっきとした先端科学だが、その先頭を走っているのが長寿国・日本だ。人間の細胞は「がん化」を止めるために「老化細胞」に変化するが、それが適切に排除できずにたまることで体の老化は進む。その老化細胞を取り除く画期的なワクチンの完成がいよいよ見えてきた。◆<ツアー開幕スペシャル>女子ゴルフブームを支える「父娘鷹」物語3月3日開幕の「ダイキンオーキッドレディス」でシーズンをスタートする女子ゴルフツアーでは、稲見萌寧、古江彩佳、安田祐香ら新世代のスターが人気と実力を競っている。そのうちの一人、昨年の国内メジャー「リコーカップ」で初優勝した三ヶ島かなは、サラリーマンだった父親との二人三脚でトッププロになった。先の3人もやはり父親の支えでスターダムにたどり着いた。日本の女子ゴルフシーンを支える「父娘鷹」に密着した。◆「推し活女子」が生み出した「歌舞伎町ホストバブル」最前線夜の街に詳しいライターの佐々木チワワ氏が、コロナ禍でも空前の好況を続ける歌舞伎町ホスト界の裏面に迫る。かつてのホストは、有閑・富裕層女性が「自分に仕えるイケメンと疑似恋愛をカネで買う」構図だったが、今ではホストを「アイドル」のように追いかけ、風俗で働いてまで貢ぎ続ける「推し活女子」がブームの主役だ。ホストたち、そして女性たちの本音に驚かされる衝撃リポート。◆最新写真で見る「日本人が行けない日本領土」辺境領土の現状を撮り続けてきた写真家・山本皓一氏が、最新画像で尖閣諸島と沖ノ鳥島の「今」をリポートする。中国に脅かされる尖閣では、島のすぐ目の前で中国公船と日本の海上保安庁が海上チェイスを見せる生々しいシーンを激撮。沖ノ鳥島では、消波ブロックとチタン合金の金網で守られた小さな小さな「領土」を捉えた。※全国の書店、コンビニで絶賛発売中!
2022.02.28 07:00
NEWSポストセブン
66才に見えない美貌! イベント終わりのアグネス・チャン
アグネス・チャン 66才に見えぬ美貌と「池田大作氏からの白い花」
「日本語がうまくなれたらいいな。なまりが少し取れたら」──あの独特なイントネーションで今後の目標を掲げたアグネス・チャン(66才)は、50年前と変わらない歌声を会場に響かせた。1月26日、「ひなげしの花」で日本デビューしてから50周年記念となるコンサート、『アグネス・チャン 平和の声よ、届け! 歌でつづる私の半世紀』を開催し、約1600人のファンを魅了した。 コンサートに訪れた、長年のファンが語る。「ラインストーンがあしらわれた白いドレスに巨大なティアラをつけて登場しました。今年の8月には67才になるそうですが、もうすぐ70才という年齢が信じられないぐらい肌がきれい。60才を超えて“さらに美しくなった”、“アグネスさんの美容法を知りたい”というファンが周囲にも増えています」 その美貌同様、活動も「アラ古希」を感じさせない。コンサート当日には3枚組アルバム『~アグネス50周年記念~クラウンコンプリートコレクション しあわせの花束をあなたに』を発売。2月18日には、息子3人をアメリカの超名門・スタンフォード大学に合格させたノウハウを紹介する子育て本の最新刊を上梓、3月には絵本も発売するなど精力的に活動している。 芸能活動以外に日本ユニセフ協会大使の仕事や講演など活動は多岐にわたるアグネスあ、今回のコンサートに対してただならぬ思いを持っていた。というのも、このコンサートは新型コロナの影響で長い間、延期してきたからだ。オミクロン株は広がりつつあったが、デビューから支えてくれたファンへ感謝の気持ちを直接伝えたい思いが強くなり、徹底した感染症対策をほどこして開催にこぎつけた。 この日、コンサートを無事に終えたアグネスは、スーツ姿のスタッフに見送られ終始、笑顔。白いロングダウンコートにドクターマーチンの白いブーツを合わせる若々しいコーディネートで、贈られた花束とともにタクシーに乗り込んだ。コンサート関係者が明かす。「芸能生活50周年の節目のコンサートとあって、お祝いの花が大量に贈られていました。日本歌手協会理事長の合田道人さんや創価学会の池田大作名誉会長ら各業界の著名人から届いていましたね」 意外かもしれないが、アグネスと池田名誉会長は、長きに渡って良好な関係を築いている。「2人はアグネスさんのデビュー翌年、1973年の雑誌での取材以来、親交を深めていったそうです。2007年に発売されたアグネスさんのデビュー35周年記念シングル『そこには幸せが もう生まれているから』の作詞を池田名誉会長が担当したことで話題になりました。アグネスさんたってのお願いでした。 アグネスさんの生涯を通しての願いは『平和』です。彼女は日本ユニセフの協会大使としても未来や人権についてたびたび発言しています。そういった思いが池田名誉会長をはじめ、多くの著名人から評価されているのでしょう」(芸能関係者) 今後も平和と美の伝道師として、ますます輝いていくことだろう。
2022.02.10 16:00
NEWSポストセブン
菅義偉・首相の次なる一手は?(写真/共同通信社)
公明党に解散権封じられた菅首相 9月の総裁選でクビすげ替えピンチ
 目論んでいた「4月解散」が事実上“断念”に追い込まれ、与党内から「解散する力もない総理」と冷ややかな視線を向けられている菅義偉・首相。官邸で練られていた解散シナリオは、「日米首脳会談から帰国後、政権の看板であるデジタル庁法案を4月中に成立させ、実績をつくって解散・総選挙に持ち込む」というものだったとされる。 しかし、7月の東京都議選(7月4日投開票)に全力投入する公明党・創価学会は都議選前の解散・総選挙に反対。4月解散を「極めて非現実的」と発言してきた山口那津男・代表は、解散論が強まると官邸に首相を訪ね(3月23日)、「うちは都議選前の総選挙は認められない。山口さんは、それでも解散するなら自民党との選挙協力は難しくなると首相にほのめかした」(公明党筋)という「公明党に解散権を封じられたという面で、菅首相の立場は福田康夫・元首相とよく似ている」 そう指摘するのは政治評論家・有馬晴海氏だ。「公明党・創価学会は政治にクリーンさを求める。接待問題など不祥事続きの菅政権に、創価学会員の反発は強まっています。そんなタイミングで解散されては、公明党自身が学会員からの反発を食らう。だから公明党は菅総理の解散権を認めない態度に出ている」 閣僚スキャンダルが相次いだ第1次安倍政権の跡を継いだ福田氏も支持率が低迷。自民党内には解散論があったが、踏み切ることができなかった。「福田降ろし」の火付け役となったのが公明党だ。「福田首相の手で解散になるのか、支持率が低迷して次の首相で解散になるのかわからない」 当時の神崎武法・前代表が講演(2008年7月)で“次の首相で解散”という選択肢をぶち上げたのをきっかけに、公明党は福田政権と距離を置いた。 福田氏は内閣改造で公明党の大臣ポストを2つに増やすことを提案したが、当時の太田昭宏・公明党代表は党首会談を拒否し、国会の焦点だったインド洋での自衛隊の給油活動を延長するテロ特措法の再可決にも慎重姿勢をとった。 追い詰められた福田氏は、「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」のセリフを残して退陣を表明した(2008年9月1日)。 現在の与党にも、9月の総裁選で総理総裁のクビをすげ替えた後、総選挙を行なう選択肢がある。前出の有馬氏が言う。「福田政権当時ほど自民党が弱っているわけではありませんが、公明党が菅首相による解散を認めず、新首相の下での総選挙を望めば、自民党も首相を交代させざるを得なくなるでしょう」“解散権”という「伝家の宝刀」を抜けなかった菅首相は、公明党から喉元に“刃”を突きつけられている。※週刊ポスト2021年4月30日号
2021.04.18 07:00
週刊ポスト
【動画】創価学会のパイプ役が退職、菅首相の政権基盤に打撃
【動画】創価学会のパイプ役が退職、菅首相の政権基盤に打撃
 菅義偉首相のカウンターパートで創価学会の“政治部長”と呼ばれた佐藤浩・副会長が今年2月に退職しました。 佐藤氏を通じて創価学会とパイプを持ち「学会票」を握ったことで、自民党内で強い立場を築いてきた菅首相。 政治ジャーナリスト・野上忠興氏は「今年は総選挙と東京都議選という学会にとって重要な選挙があるのに定年とはいえ、首相と太いパイプがある佐藤氏を留任させなかったことは学会首脳部が菅政権と距離を置こうとしていることを意味している」と指摘しています。【↑ 上の写真クリックで動画へ】
2021.03.31 16:00
NEWSポストセブン
二階俊博・幹事長の“奇言”が目立つように(時事通信フォト)
奇言乱発の二階幹事長 ドンの地位を守るため菅氏による解散阻止へ
 無派閥で党内の足場が弱い菅義偉・首相の政権基盤を支えているのは、「二階」「創価学会」「維新」の3本柱といわれる。 後見人の二階俊博・幹事長が自民党内に睨みを利かせ、与党では公明党・創価学会とのパイプに支えられ、野党には友好関係にある日本維新の会という“補完勢力”を持つ。その微妙なバランスで、コロナ対策に失敗しても「菅おろし」の動きを防ぎ、政権を維持してきた。 だが、その柱が1つずつ折れていく。蜜月だった二階氏との関係は、いまや冷め切っていると言っていい。 首相を支える者が誰もいなくなると、自民党内で仲間割れが始まった。政権をかき乱す側に回ったのが二階氏だ。「そこまで言うのか」。さる3月10日、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」の会合で二階氏の発言を聞いた自民党議員たちは衝撃を受けた。 議連は4月に訪米する菅首相にバイデン大統領との日米首脳会談で拉致問題解決への協力を働きかけるよう求めたが、二階氏は首相が「条件をつけずに会う用意がある」と金正恩総書記に呼びかけていることに、「条件をつけずに向き合うって、それどうするんだ。こんなことでは国民は納得していない」 と真っ向から批判の言葉を浴びせたからだ。 二階氏の“奇言”はそれだけではない。大規模な選挙買収事件の被告、河井克行・元法相が公判で議員辞職を表明したことに、二階氏は会見(3月23日)で、「他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と発言。「妻の案里氏は二階派で“他山”とは言えないだろう。無責任だ」と党内でも批判が出ている。二階氏側近に言わせると、「河井は菅首相の側近。“菅の監督責任、不始末で迷惑している”という思いがあったんじゃないか」ということになる。 その二階氏が気色ばんだのは解散・総選挙をめぐる問題だった。菅首相が会見で「9月までが(総裁)任期だから、その中で考えていく」と発言し、10月の衆院任期満了の前にあくまで自分の手で解散する姿勢を示せば、下村博文・政調会長も「追い込まれ解散という構図はつくりたくない」と4月の首相訪米後の解散の可能性に言及するなど、自民党幹部たちから一斉に解散論が流された。 それに対して、二階氏は自民党大会後の会見(3月21日)で、「(下村氏は)どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか」と言い切った。 その背後にあるのは二階氏の焦りだ。党内第4派閥の勢力しか持たない二階氏が“自民党のドン”と呼ばれる力を持ったのは、菅政権の生みの親で、後見人として菅首相に強い影響力を持っていたからだ。一蓮托生だった2人の関係が悪化すれば、菅首相が求心力を失うと同時に、二階氏も“ドン”の座は維持できない。 実際、菅首相の長男の接待など一連の総務省接待問題では、二階派幹部の武田良太・総務相や二階氏が「次の総裁候補」として目を掛けている野田聖子・元総務相らに火の手が広がり、二階氏の力にはっきり翳りが見えてきた。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。「二階派には選挙基盤が弱い議員が多く、総選挙になれば大きく勢力を減らす可能性が高い。そうなると総裁選への発言力もなくなり、二階氏の幹事長続投は難しい。総裁選まで幹事長として党内の実権を握っておきたい二階氏は、菅首相の手で解散・総選挙を絶対にさせたくない」※週刊ポスト2021年4月9日号
2021.03.30 07:00
週刊ポスト
菅総理と二階氏の蜜月関係は、いまや…(時事通信フォト)
菅政権の危機 二階氏との関係が冷え切り、創価学会とのパイプも消失
 ひとつ歯車が狂うと、政権は坂道を転がり始める。無派閥で党内の足場が弱い菅義偉・首相の政権基盤を支えているのは、「二階」「創価学会」「維新」の3本柱といわれる。 後見人の二階俊博・幹事長が自民党内に睨みを利かせ、与党では公明党・創価学会とのパイプに支えられ、野党には友好関係にある日本維新の会という“補完勢力”を持つ。その微妙なバランスで、コロナ対策に失敗しても「菅おろし」の動きを防ぎ、政権を維持してきた。 だが、その柱が1つずつ折れていく。蜜月だった二階氏との関係は、いまや冷め切っていると言っていい。「菅さんは昨年のステーキ会食を批判されて以来、二階さんが誘っても会合に出てこない。Go To停止から緊急事態宣言の発出や解除、解散・総選挙についてもほとんど相談がないことに、二階さんは“俺の支えがないとどうなるかを見せつけてやる”と敵愾心を隠さなくなった」(二階派議員) 創価学会との関係にも大きな変化があった。今年は菅政権の命運を決める4月25日の衆参統一補選を皮切りに、7月の東京都議選、そして解散・総選挙が控えている。 菅首相にとって痛手なのはその折も折、首相のカウンターパートで創価学会の「政治部長」と呼ばれた佐藤浩・副会長が退職したことだ。 佐藤氏は重要な政治課題で政府との交渉窓口を務め、選挙の実務を担当してきた人物。「菅さんと佐藤さんは安倍政権の集団的自衛権の憲法解釈見直し問題の時から個人的な関係をつくり、以来、これまで政府・自民党と公明党・創価学会との交渉は実質的に2人で決めてきた」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏) 菅首相は佐藤氏を通じて強力な集票力を持つ創価学会とパイプを持ち、「学会票」を握ったことで“俺に逆らえば票を回さないぞ”と自民党内で強い立場を築いてきた。 ところが、その佐藤氏が今年2月に定年を迎えて退職した。首相は創価学会との重要なパイプ役を失ったのである。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。「創価学会には菅首相のコロナ対応や長男の接待問題に対する批判が強い。今年は総選挙と東京都議選という学会にとって重要な選挙があるのに、定年とはいえ、首相と太いパイプがある佐藤氏を留任させなかったことは、学会首脳部が菅政権と距離を置こうとしていることを意味している」 3本目の柱である日本維新の会とは、菅首相は現在も良好な関係を保っている。しかし、その維新は「大阪都構想」の住民投票で敗北したことから一時の勢いを失った。「菅さんは都構想で勢いに乗った維新が総選挙で全国に候補者を立て、立憲民主党の票を食って政権の補完勢力の拡大になると計算していたので、住民投票の否決は誤算でしょう」(前出・伊藤氏) そのうえ、首相が維新との関係を強めるほど、自公の選挙協力が危うくなる火種を抱えている。維新と敵対する自民党大阪府連の幹部が語る。「住民投票で菅さんは維新と公明が組む仲立ちをした。維新は次の総選挙でも菅さんの創価学会パイプを頼って自民党とぶつかる選挙区で学会票を回してもらおうとするだろう。だが、今度もし、また菅さんが我々に後ろから鉄砲を撃つようなら、自民党府連は公明党議員の選挙区に無所属で対立候補を立ててもいい。そうなると全国的に自公選挙協力にヒビが入ることになる」 菅首相と維新のパイプは政権を支える柱ではなく、政権崩壊の火薬庫だ。かくして3本柱はガタガタとなり、菅首相は“丸裸”になりつつある。※週刊ポスト2021年4月9日号
2021.03.29 07:00
週刊ポスト

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