官公庁はどうか。各省庁に問い合わせると、どこも「内閣人事局に聞いてほしい」という。
霞が関の職域接種の計画を統括する内閣人事局は、「空港や港湾の水際対策、危機管理の災害対策の部署を中心に対象者を選定中」とのことだった。
防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏は「打ちたくない人」への対応が今後の課題になるという。
「ほとんどの企業が『希望者に接種』としていますが、ワクチンを打たない人には出社を認めずリモートワークを継続させるなど、働き方に制約がかかるケースも想定されます。今後は日本企業でも打っていない社員が海外への赴任や出張をする際には、義務に近い形で接種を求められる可能性があり、接種の有無が結果的に収入やキャリア形成に影響するケースが出てくるかもしれません」
試行錯誤は続く。
※週刊ポスト2021年7月2日号