プーチン大統領の真意とは（写真／AFP＝時事）
さらに、支持者との対話でこうも述べている。
「プーチンの作戦は不動産買収のようなものだ。たった2ドルの制裁金（欧米による経済制裁）を払って広大な土地とそこに住む住民を買い取った。たいしたもんだ」
後に発言を軌道修正したとはいえ、普通ここまで敵対国の暴挙を持ち上げれば国内で反発を受けそうなものだが、そうではなかった。
「ハチの巣を突ついた」
トランプ氏のプーチン賛美に共和党指導部は当惑したが、秋に中間選挙を控え、「闇将軍」に面と向かって反論する者はわずかだった。下院共和党執行部は、トランプ発言には触れず、バイデン氏の対応の拙さを批判する声明だけを発表した。
それなら民主党はもっと噛みついてもよさそうなものだが、そうもいかない。トランプ氏はアメリカ国民の本音を見て発言しているからだ。
CBSテレビの最新世論調査では、「ウクライナ情勢に関与すべきでない」と答えた共和党支持者は55％で、「ウクライナ政府を支持すべきだ」と答えた41％を上回った。これは民主党支持者でも37％対58％で、世論は真っ二つに割れている。これでは、たとえ戦闘が激化しても、バイデン政権が米軍を投入できないことははっきりしている。
トランプ支持派で再選を目指すジョシュ・ホーリー下院議員は、さっそく尻馬に乗った。彼はイエール法科大学院法務博士号を持つミズーリ州の元司法長官でもある。
「NATOはウクライナを一員にすることを諦めてロシアの怒りを鎮めるべきだった。安全保障でも経済でも、いまやアメリカの脅威は中国だ。私はNATO拡大政策には懐疑的だ。我々にはそんな余裕などない」
そして、トランプ大統領の首席戦略官で懐刀だったステファン・バノン氏は、別の角度からトランプ氏を援護射撃した。
「プーチンはいわゆるウォーク（社会的不公平、人種差別などに対する意識の高い米東部的インテリ）ではない。むしろ反ウォークだ。彼は（我々と同じく）同性愛やトランスジェンダーに反対している。
そんなプーチンを戦争に駆り立てたのはバイデンだ。米議会はバイデンをこそ、プーチンをそそのかした容疑で弾劾すべきだ。NATO加盟国は自分で自分を守る覚悟もないのに、バイデンは欧州に入り込んでハチの巣を突ついたのだ」
