名古屋国税局職員または同局管区内の税務署職員に2023年に下された、セクハラに関する処分説明書。「同意なく」何を行ったのだろうか
ほかにも仙台国税局管轄内の職員は電車内で盗撮して減給処分（3か月、10分の1）に。高松国税局管轄内の職員は税務署のシステムから住所などの個人情報を入手し、相手の〈自宅付近等を頻繁に訪れた上、複数回動画撮影する〉といったストーカーまがいの行為で減給処分（3か月、10分の2）となった。
噴出する税務署職員らの破廉恥行為。税法に詳しい立正大学法制研究会特別研究員の浦野広明氏はこう指摘する。
「国税局や税務署の職員は、国家公務員倫理規程に加えて国税庁が定めた『税務運営方針』に従うこととされています。そこには“納税者の信頼と協力を得るためには、職員が単に税務の専門家であるだけでなく、人間的にも信頼されることが要請される”などと定められています。全ての税務署職員は税務行政の信用を傷つけないよう行動すべきです」
多くの税務署職員は真面目に業務にあたっているだろうが、こうした一部の不届き者や“脱税国会議員”たちが税務行政に対する信頼を大きく損ねているのは事実だ。
