世界中が震災後の日本経済の行く末を固唾を飲んで見守っている。復興へ動き出した日本だが、その計画が肝心となる。経済アナリストの森永卓郎氏は反発を受けるのを覚悟の上で、今こそドラスティックな政策を敢行すべしと断言する。
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7月や8月の電力需要のピーク時期を迎えれば、他の電力会社も供給力に余裕はなくなるわけで、融通しても足りなくなると見て間違いない。いくら日本国民が優秀でも、節電をお願いしただけでは間に合わないだろう。本当に計画停電や工場の操業停止、鉄道制限が必要になるはずだ。
ここで私は、反発を受けるのは承知のうえで、あえて提言させていただく。
「原発のスイッチを入れよ」
残された道はそれしかない。
今回の事故では、緊急冷却用ディーゼル発電機が、5mの津波を想定して防護されていたため、10m以上の津波に襲われて故障した。私は原発の設計については素人なので、防護方法は専門家に考えてもらいたいが、早急に津波対策に取り組み、新潟中越沖地震の影響でまだ3基が停止している柏崎刈羽や、今回被災した女川、さらには福島第二を再起動する準備を進めるべきである。
そうしなければ、日本経済の失速だけでなく、夏場に大規模停電が起きてエアコンが止まり、熱中症で亡くなる高齢者が続出する事態も起きかねない。日本人はリスクを取らない民族だといわれるが、今はリスクを取る時だ。
私は今まで原発を必要悪として認めざるをえないものと考えてきた。しかし、日本経済の失速を防ぐためには、他の選択肢はない。原発の是非を考えるのは、当面の電力不足を乗り切ってからでよい。
問題は、果たして菅首相に原発のスイッチを入れる決断ができるかどうかだ。失礼ながら、このような「大反発を受けるが、国益を考えれば絶対に必要な決断」が彼にできるとは思えない。
もし小沢一郎氏が「原発のスイッチを入れる」と宣言するなら、私は彼を全面的に支持する。
※SAPIO2011年4月20日号
