学者に原発マネー8億円　一部電力会社「歪んだ情報提供ない」

　東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授ら多くの学者に対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

　わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。

　このうち電力系企業はこうした資金提供について本誌にこう回答してきた。

【原子力エンジニアリング】　総額250万円　出資比率は関西電力56％、原子燃料工業44％。炉心管理などが業務。

「社会的貢献の一環として寄付した。特段の問題はないと考える」

【日本原子力産業協会】　総額30万円　10電力会社、メーカー、建設会社、銀行、地方自治体など約480団体が会員。

「寄付はしていない。地方組織からの寄付についてはわからない」

【日本原子力産業協会】【 関西原子力懇談会】　総額524万円　日本原子力産業協会の関西地方組織。

「原子力の平和利用の推進や知識普及活動などの一環として出資している。先生方は科学的な専門の知見に基づきコメントされたと考える」

【日本原子力産業協会】【 東北原子力懇談会】　総額35万円　日本原子力産業協会の東北地方組織。

「先生の研究全般に賛同して出資した。原子力の安全面で国民に不利益を与えることはなかったと思う」

【日本原子力発電】　総額250万円　株主構成は東京電力28％など9電力会社と電源開発で合計90.42％となる。東海、敦賀の両発電所を運営。

「原子力の安全に関する研究を奨励したいということで出資している。国民に歪んだ情報を提供することになるとは全く考えておりません」

【関西電力】　総額約788万円　11基の原子力発電所を持つ。

「受託研究費は当社と大学が契約したもの。ご質問のような指摘にはあたらないと考える」

※SAPIO 2011年7月20日号