パート主婦にとって頭が痛い制度改革が検討されている。9月から始まった厚生労働相の諮問機関「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」。厚生年金や、企業の健康保険組合などの社会保険にはいる必要がなかった短時間のパート労働者を、社会保険に加入させる方向で議論が動いている。
現在、パート労働者が社会保険に加入するかどうかの線引きは、「週30時間」の労働をしているか否か。これは正社員の概ね、4分の3以上働いているかどうかを分岐点としたものだ。
サラリーマンを夫に持つ主婦は、労働時間が「週30時間」未満であれば、自ら年金などの社会保険料を払わなくてもよく、夫が肩代わりしてくれる形になっている。しかし、今回検討されている制度改革では、この「週30時間」未満が「週20時間」未満に引き下げられるという。
その場合、毎月の給料から社会保険料が天引きされるようになり、手取りがそれまでより低くなってしまう。この制度改革は早ければ来年1月から始まる通常国会に提出され、可決されれば来年春から実施される。パート労働者のうち、実に約400万人が対象になるという。
制度改革が行われた場合、「1日6時間30分、月15日（週平均24時間）」で働いているパートの収入がどれだけ減るのかを、特定社会保険労務士の稲毛由佳さんにシミュレーションしてもらった。
「ざっくりいうと、手取り収入が1割以上減ることになります。もともと支払っていた雇用保険料に加え、新たに天引きされることになる社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料の計2種類。これに、40才以上であれば介護保険料もかかる。
3つをあわせると、収入の約27％が保険料としてかかります。ただし、法律で社会保険料は会社と労働者が半分ずつ支払うことが決まっているので、パート労働者の負担は約14％となります」（稲毛さん）
たとえば、時給800円の場合、週24時間働いて、これまでは月7万7532円稼げていた。しかし改正後は、厚生年金などの保険料が、約14％ぶん計1万1155円天引きされて、手取りは6万6845円に減ってしまう。
※女性セブン2011年10月20日号
