11月27日投開票の大阪W選挙で圧倒的な勝利をおさめた大阪維新の会。大阪府知事には維新の会幹事長の松井一郎氏（47）が、大阪市長には維新の会代表の橋下徹氏（42）が就任することとなる。
苦しい選挙戦の末、勝ち取った歴史的勝利――しかし、当選はあくまでスタートにすぎない。これから選挙で掲げたマニフェストを実現していくには、越えなければいけない幾多の試練がある。
まず、最大の目玉である「大阪都構想」。大阪市と堺市の両政令指定都市に加え、周辺の市を廃止して、東京都23区のように、「大阪都20区」を設置するというものだ。
都道府県と政令指定都市は権力が拮抗しやすい。特に府と市は長年、ライバル関係といわれてきた。橋下氏は「大阪都構想」により、府と市の二重行政が解消できると主張する。
二重行政とは、まったく同じような業務を府と市が行うこと。たとえば、府立図書館と市立図書館、府立体育館と市立体育館といったように、府と市はいままで同じようなものを作ってきた。都になればこうした「二重行政」の弊害が少なくなるという。
橋下氏は2015年4月に大阪都を誕生させたいとしているが、そのために、2013年度に「府議会と市議会の承認」、2014年度に「住民投票」「国会での地方自治法などの改正」といった手順のスケジュールもマニフェストに載せているが、大阪市立大学大学院教授の朴一氏は、「現実的には難しいのでは」との見方を示す。
「まず、橋下氏が会長を務める維新の会は大阪市議会ではまだ過半数の議席を持っていないので、市議会の承認を得るのが厳しい。また、住民投票についても強い反発が予想されます。何といっても、今回の市長選で対立候補の平松氏は、総投票数の約4割を獲得しているわけで、それは橋下氏への批判票といえます。そして住民投票まで通ったとしても、国会での法改正には、今回敵に回した民主党、自民党、共産党の協力を取り付けることが必要になります」
次に「公務員改革」。維新の会は、年功序列制度を廃止し、能力重視型制度に変更していく方針を掲げている。具体的には、幹部ポストの公募制や職員総数の約3割にあたる約1万2000人のリストラなどが盛り込まれているが、朴氏は無理に実現すると問題が生じると指摘する。
「たとえば、リストラに関してですが、そんなに多くの人をクビにして、行政サービスが円滑に行えるのかという疑問が残ります。また、職員を削減するためには、新規採用も少なくなるでしょう。そうすれば、大阪市の雇用状況をさらに悪化させることにもつながります」
※女性セブン2011年12月15日号
