橋下徹(はしもととおる)

　6月20日発売の「週刊ポスト」は、前号の「18歳パパ活代議士」スクープの続報、そして参院選の風向きを大きく変える政界スクープが炸裂する。さらに法律のプロ25人が登場する「もめない、損しない相続」の決定版特集、検挙された「浜名湖120人乱交パーティ」の知られざる内情、「国民は値上げを受け入れている」発言の黒田日銀総裁の驚くべき金満ぶりと経歴を明らかにする。グラビアのトップを飾る「最高にカワイイきつねダンス」にも注目！今週の見どころ読みどころ◆＜追撃スクープ＞パパ活飲酒・吉川議員「18歳と知らなかった」の嘘を暴く決定的証拠本誌スクープで発覚した吉川赳・代議士のパパ活疑惑。自民党は離党でお茶を濁そうとし、野党の辞職勧告決議案にも反対した。そして当の吉川氏は国民への説明もないまま雲隠れして国会閉幕となった。本人は、飲酒させてホテルで過ごした女性について、「18歳とは知らなかった」と言い張っているらしいが、本誌はそれが真っ赤な嘘である証拠を公開する。これでもまだ、吉川氏の「親分」だった岸田首相は我関せずを続けるのか。◆＜新着スクープ＞維新の重鎮が「橋下徹の出自」で差別演説していた！維新の国会議員団両院議員総会長を務める石井章・参院議員が、吉村文洋・大阪府知事と揃い踏みした街頭演説で、とんでもない差別発言をしていた。維新の生みの親である橋下徹・元大阪府知事をヨイショするつもりで、同氏の「出身地」や「両親の仕事」などについて差別的な発言を繰り返したのである。本誌の取材に部落解放同盟は「許される内容ではない差別発言と考える」と断じ、当の橋下氏も苦言を呈した。◆「浜名湖120人乱交パーティ」は「主催のリンコ（51）のお相手」が参加条件だった浜名湖畔の貸別荘で繰り広げられた乱交パーティが摘発された。主催していたのは、その界隈で「シュン&リンコ」の通り名で知られる54歳と51歳のカップルだった（ともに逮捕）。浜名湖で開かれるパーティは「全国大会」と呼ばれ、同好の士の間では憧れの場でもあったという。参加経験のあるスワッピング愛好家たちの証言で、その乱倫の現場と驚きの“ルール”が明かされた。◆「値上げマフィア」黒田日銀総裁vs財務省「7・20決戦」で「首取り」なるか「家計が値上げを受け入れている」と放言した黒田東彦・日銀総裁の生涯収入は13億円にも達すると試算される。「スーパーで物を買ったこともある」と答弁するくらいの“雲上人”に庶民の懐事情などわかってたまるか。もともと黒田総裁は日銀にばら撒き政策をさせたい安倍元首相の肝いりで抜擢された異色の人事だったため、古巣の財務省とは折り合いが悪い。そこに安倍vs岸田の新旧対立も絡んで、7月20日の金融政策決定会合が天王山の戦いになるという驚きの情報が飛び込んできた。◆＜カラーグラビア＞きつねダンスほか「踊る球団マスコットガール」交流戦が終わり、ペナントレースはリーグ戦に戻ったが、セ・リーグのファンと関係者が残念がるのは、一世を風靡しているファイターズガールの「きつねダンス」が見られなくなること。もちろん他の11球団のマスコットガールたちも負けてはいない。キレッキレのダンスと美の競演をお届け。◆中日・根尾「球は速いが投手転向は遅すぎた」――経験者たちの嘆き4年目にして投手転向が発表された中日・根尾だが、ドラゴンズ関係者や大物OB、「転向の先輩たち」からは「なぜ今になって」と嘆く声が多い。そもそも甲子園優勝投手を野手として3年間もくすぶらせてきたことが悔やまれるというのだ。転向を決めた立浪監督の起用法にも苦言が……。◆コロナ降格の元大関・朝乃山が「賞金稼ぎ」で330万円「ごっつぁん」か緊急事態宣言中にキャバクラ通いして謹慎処分を受けた朝乃山が名古屋場所で復帰する。番付は三段目まで下がる見込みだが、そのおかげで優勝賞金をがっぽり稼ぐと見られている。三段目、幕下2回、十両と連続優勝すれば総額330万円。そりゃ1年前まで大関を張っていたバリバリの力士だから簡単にそうなるだろう。対戦する力士たちは「さっさと幕内に戻ってくれ」と不満タラタラとか。◆業界四天王「回転ずし」の人気メニュー「価格」と「量」を徹底比較スシローのおとり広告が措置命令を受けて逆風を受ける回転ずし業界。実はウクライナ戦争の余波もあって「ネタ不足」と「仕入れ値高騰」に四苦八苦している。そんな業界の熾烈な競争を人気メニューの完全比較表で一切の忖度なく公開する。業界も苦しいが庶民の懐も苦しいから、安くて大きいネタがあるならそのほうがいい。各社とも看板メニューである「まぐろ」の価格は110円で横並びだが、ネタの重さを量ったら、1位・はま寿司、2位・かっぱ寿司、3位・スシロー、4位・くら寿司という結果に。他のメニューは？◆AV新法成立で「日本のエロ文化が中国に追い抜かれる」の声アダルトビデオの出演被害を防止するための新法が成立した。性の搾取はあってはならないが、厳しすぎる規制は日本のエロ文化を衰退させるという声もある。AVは世界中で当たり前に作られており、もともと日本の業界は自主規制が厳しいと言われていた。そして、規制のなかで創意工夫を重ね世界一のクオリティとも評されている。叩かれやすい業界だけに、本誌はあえて過度な規制に反対する識者たちの声を集めた。◆出川哲郎「抱かれたくない」改め「国民の人気者」になるまで売れない役者から始まり、リアクション芸人、嫌われ者キャラで名を売った出川哲郎が、いつの間にか国民的人気者になり、ついにNHK『プロフェッショナル　仕事の流儀』に出演するという。ネットでは「ドッキリ企画だろ」と温かくイジられているが、いまやレギュラー7本という活躍ぶりを見れば驚くにはあたらない。ウド鈴木や松村邦洋など、古くからの友人や仕事仲間が「てっちゃん」の素顔と苦労人エピソードを語った。◆スワローズより好調「ヤクルト1000」で「安眠できる」は本当なのか1本に1000億個の乳酸菌シロタ株を含むという“濃いヤクルト”が売れに売れている。マツコ・デラックスらがテレビで激賞したこともあって売れ切れ続出の人気だが、その理由のひとつである「よく眠れる」という評判は本当なのか。ヤクルトと研究者らに真偽を聞いた。◆「がんと遺伝」最新研究でわかった「これだけの連関」昔から「がん家系」といった表現はあるが、がんと遺伝の関係はまだ研究途上だ。ようやく日本でも本格的な調査が進み、衝撃的なデータも明らかになってきた。医学的には遺伝によるがんは全体の5%程度とされるから怖がりすぎるのは間違いだが、ある変異遺伝子では部位別に数倍から数十倍のリスクをもたらす可能性が指摘されている。◆プロ25人が登場！「もめない、損しない相続」これが決定版13ページの総力特集。相続が難題であり、多くの人が関心を持っているのは、その手続きや注意点が多岐にわたるからだ。専門の話は専門家に聞くのが一番。特に相続に詳しい選りすぐりの弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士25人が「プロのノウハウ」を明らかにする。※全国の書店、コンビニで絶賛発売中！

　7月10日に投開票が決まった参院選での大躍進が予想されていた日本維新の会に、逆風が吹いている。維新の国会議員団両院議員総会長である石井章・参議院議員が、差別を助長するような問題発言をしていたことが分かったのだ。　発言があったのは6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた維新の街頭演説でのことだった。千葉選挙区から出馬予定の新人候補、佐野正人・現習志野市議会議員に続いて登壇した石井氏は、「私は、生まれは隣の取手市なんですけども、（中略）おじいちゃんおばあちゃんが住んでいた関係で夏休み、冬休みはよく（柏に）来てました」との掴みから、維新による教育改革の成果をアピールし始めた。　その流れで維新元代表の橋下徹氏の名前を挙げた石井氏は、橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」「ろくすっぽ勉強もできる環境ではない」などと発言、両親の仕事についても言及した。発言は「しかし、努力が実ってですね、現職で大学に入って、司法試験に受かって」と続いた。　前後の文脈から考えれば橋下氏の立身出世を強調する意図の発言だったことは分かるが、維新関係者の間では「問題発言ではないか」と不安の声が広がった。石井発言は差別を助長する内容であることから詳細には触れないが、一浪している橋下氏を現役合格とするなど明確な事実誤認も含まれており、認識の甘さとともに街頭演説という公の場にふさわしくないものであると考えられた。　しかし、この時点で石井氏に直接そのことを指摘する声はなかったという。石井氏の後は維新副代表の吉村洋文・大阪府知事も応援演説を行ない、その模様は維新の会の公式YouTubeチャンネルで動画配信された。　その動画をもとに発言の詳細について部落解放同盟に見解を尋ねると、問題のある内容であるとの指摘があった。「予断と偏見で出身地について話しており、差別を助長する内容となっています。仮に橋下さんが了承していたとしても、許される内容ではない差別発言と考えます」（部落解放同盟中央本部）　橋下氏に見解を聞くと、事務所の担当者を通じて「この演説については把握しておりませんでした」とした上で、「僕を評価してくれようとする文脈なのでしょうが、内容には事実誤認も多く、また差別的な表現もあります。表現には十分気を付けていただきたいと思います」と回答があった。　ところが、維新は本誌・週刊ポストの取材に対し、「石井章議員の発言については、石井章事務所に直接ご質問ください」と回答。石井事務所にも差別発言についての見解を問うたが、「担当者には質問を渡しているが外出中」との理由で締め切りまでに回答は得られなかった。　木で鼻をくくったような対応だったが、その一方で、YouTubeで公開されていた動画は本誌が取材した直後に閲覧ができなくなった。現在は閲覧範囲が限定されており、維新の公式YouTubeチャンネルからは削除されている。　6月15日に本誌がニュースサイト『NEWSポストセブン』で第一報を報じると、「批判の高まり次第では、次期参院選への出馬も見直しを検討せざるを得ない」（維新関係者）状況だという。党内では責める人がいない　石井氏をめぐっては、今年5月、参院選栃木選挙区に維新が擁立した新人女性候補について「顔で選んでくれれば一番を取るのは決まっている」と発言し、女性差別だとして大きな批判が起こった。党は厳重注意したものの、その後も茨城県牛久市の演説で新人女性について「見た通りの人で、顔だけ見ると」と言いかけた後、「あまり顔のことを言うとたたかれるから言えない」と続けたという（東京新聞6月5日付）。　何も懲りていなかったのだ。　石井氏は取手市議から2009年衆院選に民主党比例代表で出馬し初当選。その後、国民の生活が第一、日本未来の党と転籍を繰り返し、維新が初めて候補者を立てた2013年参院選で維新候補として出馬するも落選。2016年の参院選で再び国政に返り咲いた苦労人である。　石井氏について維新関係者はこう言う。「65歳の石井さんは永田町では中堅ですが、若手の多い維新の中では面倒見の良さから『人のいいおじさん』として人望を集めています。政策立案能力があるわけではないけど、1年生議員をよくご飯に誘っていて、親しみやすい人柄だから、嫌っている人を見たことがない。『顔で選んでくれれば一番』発言も、党内では彼をそんなに責める人はおらず、まぁしょうがないか、というぐらいの受け止め方です。身内、幹部には甘い党なんです」　だが、今回の発言は“しょうがない”で済まされるはずがない。長く差別問題について取材してきたジャーナリストの大谷昭宏氏は言う。「石井氏の発言は言語道断です。石井氏は差別の問題を取り上げて橋下氏を持ち上げ、『自分は差別問題に理解がある』と示したかったのかもしれませんが、この発言は差別を助長するものでしかありません。差別問題についての知識も理解もないまま、安易にその問題に触れ、結果として差別を助長、拡散させることなどあってはなりません。　さらに、この街頭演説の動画を維新がYouTubeで配信していたとすれば、組織として差別問題についての理解が浅かったと言わざるを得ないでしょう」過去にも差別発言　維新の会が差別発言をめぐって問題になったのはこれが初めてではない。　2019年5月、前回の参院選に公認候補として出馬が予定されていたフリーアナウンサーの長谷川豊氏が、講演会で近世の被差別階層とされた人たちについて「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」と言及、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」などと述べた。　これを問題視した部落解放同盟中央本部は維新に抗議文を提出。長谷川氏は謝罪の上、公認を辞退し、維新は今後、党規約に人権綱領を盛り込むなどの対策を講じるとした。その後、「人権侵害に対して解決に向けた行動を促進」という旨の文言が盛り込まれた。　しかしそれから3年、またもや同じような問題が起きたのだ。後房雄・愛知大学地域政策学部教授は言う。「過去にも問題が起きていたにもかかわらず、依然として維新は政党として人権意識が低いままだったということでしょう。確かに維新は、統治機構改革や競争力向上といった政策において成果を挙げています。しかし一方で大阪の地方政党から本格的な国政政党に脱皮しようとするタイミングで、政党としての意識の低さが露呈してしまった。　今の維新を見ていると、多くの候補者を擁立し、“量”を増やす取り組みを進めていますが、一方で“質”はどうなのか。党の国会議員、候補者の育成過程が杜撰になっているとすれば、これは党としての責任問題です。この差別発言は石井氏個人の問題ではなく、組織としての維新の責任が問われていることを、党として理解すべきです」　石井氏が名前を挙げた元代表の橋下氏は、差別報道と戦った経験がある。2012年には橋下氏の出自や父親について書かれた『週刊朝日』の記事をめぐり、記者会見で「身分制、血脈主義を肯定するような内容で一線を越えている」「実の父親に育てられた記憶はなく、僕の人生に関係ない。こういうことを認めたら僕の子供や孫にも影響する」と強く抗議、出版元の朝日新聞出版は謝罪する事態となった。　その橋下氏をめぐり、今度は身内だった維新から差別発言が飛び出すことになるとは。橋下氏の盟友である現代表の松井一郎・大阪市長、そして橋下氏の後継者で次代の維新を担う副代表の吉村氏はこの問題にどう対処するのか。　今度もうやむやにするようであれば、維新が真の国政政党として脱皮する機会はなくなるだろう。※週刊ポスト2022年7月1日号

　今年5月、参院選栃木選挙区に日本維新の会が擁立した新人女性候補について「顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と発言し、炎上した同党の国会議員団両院議員総会長である石井章・参議院議員。その石井氏が、今度は差別を助長するような問題発言をしていたことがわかった。6月20日発売の週刊ポストが報じる。　発言があったのは6月5日、千葉県柏市の柏駅前で行なわれた日本維新の会の街頭演説でのことだった。千葉選挙区から出馬予定の新人候補、佐野正人・現習志野市議会議員に続いて登壇した石井氏は、維新の会による教育改革の成果をアピールする中で、元代表の橋下徹氏について触れた。そこで石井氏は、橋下氏の出身地について「差別を受ける地区」だったと言及し、その学習環境や両親の仕事などについても語った。　前後の文脈から考えれば橋下氏の立身出世を強調する意図の発言だったが、維新関係者の中では「問題発言ではないか」と不安の声が広がった。石井発言は差別を助長する内容であることからここでは詳細には触れないが、事実誤認も含まれており、事実認識の甘さとともに街頭演説という公の場でふさわしくないものであると考えられる。発言の詳細について本誌・週刊ポストが部落解放同盟に聞くと、問題のある内容であるとの指摘があった。「予断と偏見で出身地について話しており、差別を助長する内容となっています。仮に橋下さんが了承していたとしても、許される内容ではない差別発言と考えます」（部落解放同盟中央本部）　橋下氏に、演説での石井発言の詳細を伝えた上で見解を聞くと、事務所の担当者を通じて「この演説については把握しておりませんでした」とした上で、「僕を評価してくれようとする文脈なのでしょうが、内容には事実誤認も多く、また差別的な表現もあります。表現には十分気を付けていただきたいと思います」との回答があった。　維新の会は本誌取材に対し、「石井章議員の発言については、石井章事務所に直接ご質問ください」と回答。石井事務所にも差別発言についての見解を問うたが、「担当者には質問を渡しているが外出中」との理由で締め切りまでに回答は得られなかった。　この日の街頭演説の様子は大阪維新の会の公式YouTubeチャンネルで公開されていたが、6月14日に本誌が取材した直後に動画が削除された。維新の会は今後、どのようにこの問題に対応するのだろうか。6月20日発売の週刊ポストでは、今回の差別発言について詳報する。

　安倍晋三・元首相のメディアでの発言が増えている。2月27日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』に出演し、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、「核共有」を日本でも議論をすべきだという考えを示し、物議を醸した。その反響を受けて『週刊ダイヤモンド』3月26日号では、「ロシアの軍事侵攻を受けタブーなき議論が必要だ」と改めて持論を述べた。　積極的に評論家的な言動を行なう安倍氏に対し、メディアは元首相の発言として大々的に取り上げるものの、永田町の目は冷ややかだ。ベテラン政治ジャーナリストは言う。「安倍さんの核共有については、議論する必要のある重要なテーマであることは確かです。しかし、だからこそなぜ、首相を退いて責任がなくなった今言い出したのか、という疑問が自民党内から上がっています。安倍さんは『今が政治的に議論できる状況だからだ』と言いますが、ロシアのウクライナ侵攻は安倍政権時代の2014年に起きたクリミア危機に端を発します。今回の侵攻はその時と地続きのことですから、なぜあの当時に核共有議論を首相だった安倍さんが提起しなかったのかという疑問が当然残ります。　また、核共有議論については大々的にぶち上げながら、自らが推し進めた北方領土の二島先行返還計画とそれに伴う経済協力に関する検証についてはほとんどなされた形跡がありません。『週刊ダイヤモンド』のインタビューでは3ページにわたってロシア問題を語りながら、あれだけ入れあげていた北方領土問題については一言も言及していない。これでは、痛いところについては口を噤んでいるとみられても仕方ありません」　安倍氏の言論活動については、かねて親交のある橋下徹・元大阪市長からの影響を指摘する声もある。自民党関係者が言う。「フジの番組には橋下さんも出演し、核共有議論をめぐって意気投合していました。橋下さんは政界を引退以降、コメンテーターとして政治を盛り上げながら、古巣の維新の会を側面支援する役割を果たしています。橋下さんのやり方については賛否両論ありますが、安倍さんはそれに感化されているようにも見えます。　安倍さんが岸田政権への対抗意識から発言しているという見方もありますが、そうは思いたくありません。橋下さんのようにメディアで発言をしていくことで、政治への関心が高まり、岸田政権への側方支援になることを狙っている可能性がある。しかし、だとしても安倍さんは曲がりなりにも日本の政治に全責任を負った元首相で、かつ今も現職の国会議員です。橋下さんのように気楽に政治的発言をできる立場だとは思えません」

「いやーあの番組は視聴率も良かった。検証内容も正論ちゃ正論ですけど、もっと好評価されてもいいと思いますよ」　そう語るのは、毎日放送のさる局員だ。“あの番組”とは、元日に放送された特番『東野＆吉田のほっとけない人』のこと。同番組は日本維新の会の吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長、同党創設者の橋下徹・元大阪市長の3人が揃ってゲスト出演したことが政治的中立性の観点から問題視され、社内で調査が行なわれていた。　3月11日には、毎日放送番組審議会のホームページに〈今回「番組編集の自由」を裏打ちする番組内容の多角的な精査や組織的な検討が圧倒的に不足していたことは、組織の課題として率直に反省するものである〉などとする調査報告概要が公表された。　毎日放送は「調査結果や番組審議会の意見については、必ずしっかり読むよう全社員に伝えました」（広報部）とのことだが、当の局員たちは冒頭の通り「まずかったとの空気はそこまでない」（前出・毎日放送局員）という。　番組作りに対してこうした緩慢な雰囲気が漂うのは、毎日放送ならではの事情が関係してそうだ。別の毎日放送局員が語る。「今回問題となった番組を制作したのは、『制作スポーツ局』で、元々バラエティを作っていた部署とスポーツ局が一緒になった部署です。松井さんと吉村さんの出演交渉は報道情報局が担当した。　近年、毎日放送はこのようにどんどん部署同士の垣根がなくなってきており、渾然一体と制作が進むなかで、中立性や公平性の認識が年々希薄になっているように感じる」　元毎日放送局員で同志社女子大学教授の影山貴彦氏はこう指摘する。「毎日放送に限らず、在阪民放ではニュースとバラエティをごちゃまぜにした番組作りが常態化しています。そのほうが数字が取れるからです。境目を曖昧にした結果、ジャーナリズムの視点が抜け落ちているケースが散見される。全ての局員は中立性を意識した上でニュースなのかバラエティなのか、視聴者にも分かるよう区別した番組作りを心がけるべきです」　毎日放送は今後の番組作りについて、「放送の目標と倫理を明確にし、地域社会の期待と信頼にこたえる番組制作に努めます」（広報部）と回答。　その言葉が誠か、視聴者は見ている。※週刊ポスト2022年4月1日号

　在阪テレビ局のワイドショーで、レギュラーコメンテーターばりの露出を見せる吉村洋文・大阪府知事。だがスタジオで、コロナ禍の失政を追及する声は聞こえてこない。　コロナ感染第6波では大阪の深刻さが際立っている。大阪府の累計死者数は東京都を上回り、人口あたりの感染者数、死者数、病床使用率ともに全国ワースト1位。そんなに感染が拡大したのに吉村氏が、「野戦病院を作る」と設置した国内最大のベッド数1000床を誇る「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気でガラガラ。大阪市では国の感染者情報共有システムへの入力作業が遅れ、一時約2万人もの感染者が統計から漏れていた問題も記憶に新しい。　だが、不思議なことに、どんなに事態が深刻でも吉村氏の地元人気は今も絶大なのだ。「在阪メディアが吉村維新ベッタリなことに違和感を覚えています。それが普通になってしまったのが怖い。在阪テレビ局が吉村知事を批判しないから、府民は“よう頑張っている”ってなるんですよ」　そう語るのは自民党大阪市議会議員の川嶋広稔氏だ。確かに、在阪テレビ局の吉村氏礼賛ぶりはすさまじい。吉村氏シンパ番組の代表格と言われるのが、読売テレビの土曜朝の情報バラエティ『あさパラS』だ。”常連”の吉村氏を「あさパラファミリー」と呼び、「先手先手の対策と徹底した情報発信で全国に通じるモデルケースを作りあげたリーダー」と持ち上げてきた。　吉村氏は大阪の病床逼迫が深刻化していたさる2月19日にも同番組に生出演した。大阪の死者数が話題になり、ゲストコメンテーターの大学教授が「大阪と東京を比べて絶対数が大阪は多いというのはなぜかというのは解明したほうがいい」と指摘すると、吉村氏は独自の見解を披露した。「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いんじゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。職場もそうだし、生活もそうだし。もともと大阪って狭い所に高齢者の施設もたくさんありますし。大阪市内だけでも1000か所の居住系の高齢者の施設があったりして、非常に生活圏が近い。だから若い人に広がると高齢者にも広がりやすいというのはあると思う」　根拠は不明だ。それでも番組MCの吉本興業の芸人ハイヒール・リンゴは「おじいちゃん、おばあちゃんが近くに住んでるっていう人も多いし、まあ東京の場合はちょっと働きに出てて、田舎があってという方が多いかもしれないので、この辺の違いが出てきてるんじゃないかということですよね」と無批判に相づちを打ってみせた。　こんなやりとりが続くと、視聴者は“そうなのか”と納得させられてしまうのだろう。読売テレビに聞くと、「番組全体として政治的公平性については十分配慮していますが、様々なご意見を踏まえて今後の番組作りに生かしてまいります」（総合広報部）と回答した。　テレビ局側が“吉村偏重”の番組内容を認めたケースもある。今年元日に放映された毎日放送のトークバラエティ『東野＆吉田のほっとけない人』に、吉村氏、松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長が揃ってゲストで出演。約40分にわたってトークを交わし、MCの吉本タレント・東野幸治の「いつか総理になる人は」という質問に対し、橋下氏、松井氏両氏はフリップに「吉村洋文」と名前を書いた。　この番組内容が“政治的偏重”との批判を浴び、毎日放送の虫明洋一・社長は1月19日の記者会見で、「どうしてこうなったのかを調査したい。現時点で、問題はあったと認識している」と謝罪して調査を表明したのだ。　毎日放送は社内調査について「3月の番組審議会で調査結果を報告し、審議会でいただいた意見とあわせて今月中旬までに公表する予定」（広報部）と回答した。　なぜ、在阪メディアはそこまで吉村氏に甘いのか。在阪テレビ局の編成担当者はこう言う。「数字（視聴率）が取れるからです。関西の夕方のニュースはほぼワイドショーですから、コメンテーターに関西の芸人枠があって、笑いを取りながらニュースを見せなければならない。吉村知事は芸人と対等に絡めるし、若くて誠実な雰囲気が大阪の若い女性やおばちゃんたちに受け入れられていて、視聴率が稼げる」　吉村氏も、「テレビ出演は公務」と積極的に出演依頼に応じている。「出演料はゼロ。各局とも制作費が削られるなか、タダで数字が取れるのは大きな魅力です」（前出・編成担当者）　まさに商売的においしいから“批判はタブー”ということのようだ。　もっと深いつながりもあった。昨年12月27日、大阪府は読売新聞大阪本社と教育・人材開発や地域活性化、産業振興など9項目の「包括連携協定」を結んだ。　協定書には〈対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上及び府域の成長・発展を図ることを目的とする〉とされているが、府のホームページには9項目の一つに、「大阪府の情報発信への協力」が挙げられている。※週刊ポスト2022年3月18・25日号