この国では、「格差社会」の頂点に国会議員がいる。
国会議員の歳費（給与）の高さは世界一で、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれる。非課税で使途の報告も必要ない「つかみガネ」だ。年間1200万円だから歳費と合わせて年収3306万円、課税収入に換算するとざっと4500万円相当になる。1部上場企業の社長の平均給与、約4708万円（賃金管理研究所調べ）に肉薄する。
「うちの先生は文書通信交通滞在費でマンションのローンを払っていました。みんなやってますよ」
そう明かすのは自民党有力議員の元第一秘書だ。衆院1期（平均3年）で3600万円だから、3期もやればこの手当だけで億ションが買える計算である。
安住淳・財務大臣は昨年12月の政府税制調査会の会合で、日本では所得格差が進んでいるという議論の後、「富裕税を検討しないといけないくらい、1500万円以上の所得の方が増えている」と所得税の最高税率引き上げに言及した。国会議員は全員その所得水準を超えるのに、富裕税どころか1200万円分は非課税なのだ。真面目に税金を支払っている高所得サラリーマンは増税、自分たちは免税でまったく恥じない。
安住大臣のような政府の政務三役（70人）や国会の委員長などの役職（62人）に就くと、さらに格段に収入が増える。
※週刊ポスト2012年2月17日号
