週刊ポスト4月13日号で読者からのシロアリ駆除依頼を募集したところ、全国から多数の「出動要請」が寄せられた。そのなかに、中部地方に住む男性からの興味深い告発があった。
メールの内容を簡単に紹介するとこうだ。
「昨年、総務省から家計消費状況調査についての協力依頼のハガキが来た。1か月程度、要請通りに家計簿を付けていたが、書類をよくよく見ると、請け負っているのは『社団法人新情報センター』という初めて聞く団体で、家計簿を回収しに来た調査員の素性も不明。公平、公正に税金が使われているのだろうか」
政府のリサーチ事業に疑念を抱いたようだ。
早速、本誌・駆除隊が調べてみると、同センターは、国や自治体から9億1200万円（2010年度）の調査業務を受託する典型的な天下り法人だったことが判明。会長は元内閣府迎賓館館長、監事には元総務庁恩給局経理課長が就いている。
政府発注の調査は無数に存在する。読者の方も何かひとつぐらいは調査を受けたことがあるかもしれないが、「国勢調査」や「家計調査」、「労働力調査」、「不動産取引価格情報の提供に関する国民の意識調査」……と挙げていけばキリがない。
たしかに国勢調査など不可欠なリサーチ事業も多いが、必要性に首をかしげたくなる調査も多い。
例えば消費者庁が行なった「こんにゃくゼリーに関する販売実態調査」だ。全国1000舗を対象に行なわれ、ゼリーをお菓子コーナーで売っている店が半分あり、7割で警告表示がなかったという事実を突き止めた。
数多ある調査事業と同じくらい、それに群がる天下りリサーチ会社が存在する。
国からの補助金が収入の97.7％を占める「財団法人世界政経調査会」もそのひとつ。元内閣官房危機管理監、元九州管区警察局長、元関東財務局長、元最高検察庁次長検事らが理事に名を連ねる。補助金の中身は古巣の内閣官房からの随意契約（「情報調査委託費」）というお手盛りだ。
元北海道開発事務次官が理事長を、元国交省大臣官房総括監察官が常勤理事を務める「財団法人経済調査会」。ここは官僚天国を象徴する公務員宿舎建設に必要な経費の調査を財務省から1100万円で請け負った（2011年）。
官公庁発注のリサーチ事業の実態を調査している日本マーケティング・リサーチ協会の担当者がいう。
「省庁の調査は発注、受注の経過が不透明で、その多くを独占的に省庁系列の外郭団体や公益法人が請け負い、なかには受注金額さえ明かされない事業もある。情報を開示して入札を行なうことを徹底すれば民間事業者も参入でき品質やコストの競争ができるはずだ」
※週刊ポスト2012年4月27日号
