母親の「生活保護受給問題」の渦中にある次長課長の河本準一（37才）。18日には、片山さつき氏（53才）、世耕弘成氏（49才）の両参議院議員と河本の所属事務所の面会が行われ、話し合いの最後に両議員は「不適切な受給に関しては全額返納をすべき」と求めている。河本が全額返納することになった場合、一体どのくらいの額になるのだろうか？
仮に、全額返納される場合は、生活保護費約10年分。1か月の生活保護費は、一般的に10万～15万円なので、その額は1200万～1800万円となる。河本は月数万円の仕送りをしていたとされることから、その分、受給額が減額されていたとしても、1000万円近い額になるはずだ（25日の会見で河本は、母親は14、15年前母親は受給を受けていて、収入が増えた5、6年前からの受給分は返還する意向を示している）。
他にこんな問題もある。生活保護者には、医療費無料、公共交通機関無料、NHK受信料免除など、多くの特典が認められている。これらの特典については、事実上返納を求めることはできないのだ。
片山氏はいう。
「いちばんの問題は“もらい得”ということ。河本さんのケースが簡単に認められてしまえば、今後、同様の受給申請が後を絶たないことにもなりかねません。河本さんサイドから道義的責任を果たす回答が得られないようであれば、今後も追及せざるを得ません」
※女性セブン2012年6月7日号
