次長課長・河本準一（37才）、そしてキングコング・梶原雄太（31才）の親族が生活保護を受給していた問題発覚後、厚労省や自治体の担当部署には、こんな相談が激増した。
「あれがOKなら、おれもナマポ（生保＝生活保護）をもらう資格があるやろ」
「家の名義を、親から自分に変えた。親は資産も収入もないから、うちの親も生活保護を受ける権利ができました」
6月下旬、大阪市のある区役所の生活保護窓口を訪れると、フロアは相談者やその支援者たち、対応に追われる職員たちでごった返していた。ある窓口職員が声をひそめる。
「やはりテレビの影響は大きい。“ちゃんと調査して生活保護を出してるんですか！”という苦情はもちろんですが、“ぼくも窓口に申請に行きます”という意見や問い合わせが殺到するようになってしまった。どれだけ増えたかは集計中ですが、騒動直後は一日中こうした相談に追われて仕事にならなかったほど。困ってます…」
河本、梶原が、「法的には問題なかった」と繰り返したがゆえなのか、「もらえるものはもらっとけ」という深刻なモラルハザードが助長されてしまったようなのだ。
※女性セブン2012年7月19日号
