6月29日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「15万～20万人」、警察発表が「1万7000人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。
「官邸包囲デモ」は、4月に野田政権が原発再稼働方針を決めた直後に始まった。初回（4月14日）の参加者は千数百人。それが日を追うごとに増え続け、6月に入ると1万人を超え、野田首相も「（デモの）シュプレヒコールはよく聞こえている」と国会で発言するまでになった。当初は一切報道しなかった新聞・テレビも、さすがに無視できなくなったのか、29日の集会は各メディアで大きく報じられた。
が、こうした「国民運動」が起きることを1年前に予言していた人物がいる。
「ニュースで見ましたが、デモの発生自体には驚いていません」――そう語るのはオランダ・アムステルダム大学教授で、20年以上にわたる日本政治研究で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏だ。
ウォルフレン氏は昨年8月、本誌のインタビューで「小沢一郎氏に対する人物破壊」について語り（この内容は昨年9月2日号に掲載した）、さらにこう指摘した。
「日本人は良くも悪くも従順で、時の権力者の決定に不満があっても声を上げない。震災対応や原発事故処理を巡る政府の対応が象徴的です。被災された方々は政府の支援を受ける立場ですから、批判すれば助けてもらえなくなるという不安を抱えている。
しかし、政治が国民を裏切り続ける状態が続けば、おとなしい日本人も黙ってはいないでしょう。1年後には日本人が首相官邸や国会議事堂を取り囲むような事態が起きると思うのです」
この予言はまさに的中した。ウォルフレン氏が改めて語る。
「国民を脅迫するという政治手法を目の当たりにしたことで、日本人の政治への信頼は戦後最大レベルで失墜していると感じます。
日本政府は、原発再稼働では“原発がなければ大停電が起きて生活に支障が出るぞ”、消費増税では“ギリシャのようになってもいいのか”という論理をふりかざしています。ですが、そうした説明にエビデンス（証拠）は提示されず、それどころか政府にとって都合の悪い情報を隠してきた。そうした政治に対する怒り、そしてそれが続いていく恐怖が、“普通の日本人”を突き動かすことになったのだと思います」
※週刊ポスト2012年7月20・27日号
