電力料金やガソリン代が上がるうえに、2014年4月からは消費増税が加わり国民の負担は一層増える。
その一方で、吉本芸人の不正受給騒動を好機と見たかのように、与野党で生活保護カットを唱える声も喧しい。ある自民党議員は、「社会保障カットが追い風になるのはまたとないチャンスだ。増税してからのカットでは遅い」と露骨な言い方をした。
民主党の川内博史議員は訴える。
「大増税でも社会保障は充実せず、国民の負担だけが増えて、増税分はシロアリに喰われていくだけです。今からでも遅くないから、負担増ばかりが国民を襲う現実を公表し、改めて国会で増税の是非を議論すべきです」
さる10月3日、野田首相は連合中央委員会で、「働いても働いても暮らしが楽にならず、格差という言葉が現実のものとして感じられているというのが日本の現状ではないでしょうか」と中間層の復活を訴えた。
※週刊ポスト2012年10月19日号
