日本では、波風立てぬようにと何かと問題を先送りしたり、「まぁまぁ、ここは、一つ、仲良く…」などとやろうとするが、危機の時代には、こんななぁなぁ主義ではダメだ。その時、「ケンカ」こそが必要だとジャーナリストの落合信彦氏は指摘する。
それはもちろん、殴り合いをしろということではない。ここでいうケンカとは叡智、判断力、情報力、対人力、リスク・テイキングなどのぶつかり合いだという。落合氏がケンカ音痴の日本に問題提起する。
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この原稿の締め切り時点では総選挙の勝者が誰になるのか明らかではない。しかし、新しい政権がこの国を「ケンカ国家」にできるかの試金石はTPPになるだろう。
反対派の意見は「交渉に参加してはならない」というものだ。お話にならない。交渉の場で有利な条件をどう勝ち取るかを考えもせず、ひたすらケンカから逃げ回る負け犬の姿である。グローバル化の波は日本が一国で抵抗したところでどうにかなるものではない。
農協など既得権団体からの反発という目先の小さなリスクを恐れ、未来の大きなリスクを背負い込んでしまうリーダーにこの国を任せることはできない。ディフェンスに徹しているだけでは問題は何も解決しないのだ。
先のアメリカ大統領選挙ではオバマが再選された。動乱の中東や北アフリカでまったく存在感を見せられなかったリーダーを、アメリカは再び選んだ。世界の警察官であったアメリカまでもがケンカのできない国になりつつある。
尖閣諸島を巡り中国と衝突することになっても、「アメリカが守ってくれる」と本気で思っている政治家や国民は完全な“ケンカ音痴”だ。東シナ海に浮かぶ小さな島のために自国の若者が血を流すことを、今のアメリカは許さない。
本当の意味での平和と安定と発展を願うならば、日本は一刻も早く「ケンカ国家」として生まれ変わらなければならないのだ。
※SAPIO2013年1月号
