安倍政権のアベノミクスでは、2013年から住宅ローン減税の延長が決まった。これに伴い、住宅購入希望者が増え、今後は宅地建物取引主任者（宅建）のニーズが高まりそうだ。ユーキャン教育事業部、講座企画部部長の加藤肇さんはこう話す。
「不動産業界では、事業所の従業員のうち、5人に1人は有資格者をおかなくてはいけないので、仕事は安定してあります。法律関係の資格の中で、宅建は入門的なので、半年きちんと取り組めば今年の試験にも充分間に合うと思いますよ」
求人につながるという視点で見たとき、資格アドバイザー＆キャリアカウンセラーとして活躍する中瀬路子さんは、保育関連の資格が特に有望と話す。
「国家資格である保育士の資格を目指すのは大変でも、認定ベビーシッターなど民間の資格は敷居が低く、持っていれば有利。児童英語教師などの教育系の資格をプラスしておくと、自宅で保育ママをするときなどに指名が入りやすくなります」
また、需要があっても働くのはきつい…と敬遠されがちな介護の資格は、周辺産業にまで目を向けると、幅が広がるという。
「おすすめは、介護が必要な人の補助具について選べるようになる“福祉用具専門相談員”の資格。病院などでは、法律で福祉用具専門相談員の配置が義務付けられていますから、仕事も多いはず。受験に実務経験の必要もなく、短期間で取得できます」（中瀬さん）
※女性セブン2013年4月4日号
