今年の春闘ではトヨタ、ホンダ、日産など自動車業界ではボーナスで満額回答が続出した。一方、電機、鉄鋼、化学などでは前年比マイナスとなった。
実は自動車業界などより大笑いしているのは公表していない業種の人々である。たとえば金融緩和の恩恵をストレートに受ける銀行や証券、不動産では、今夏のボーナスは軒並み増額の見通しだが、どこも公表していない。
3メガバンクが5年ぶりに3行揃ってボーナスアップとなったことはすでに報じられているが、本誌が個別調査したところ、三菱東京UFJで40歳課長クラスは昨期より1％アップで154万円程度。三井住友とみずほの同クラスで約5％のアップで、三井住友が同152万円、みずほが同150万円程度という。
株高で沸く証券会社やマンション販売の好調な不動産業界のボーナスも景気がいい。年1回支給の野村証券の40代営業職は年間200万～400万円になる見込みで、大和証券で夏が150万円程度。三井不動産と三菱地所は40歳課長級で、夏のボーナスだけで300万円から400万円というから驚きの水準である。
「不動産に転職した金融マンが『こんなに高いんだ』と驚いているほど。証券や不動産がミニバブルの先陣を切っている状態だが、取引先の手前もあり『高すぎて公表できない』という」（金融ジャーナリストの小泉深氏）
※週刊ポスト2013年5月3・10日号
