このところ中国では天安門や地方の共産党本部などで立って続けに爆破事件が起きているが、政府などに対する人民の不満が高まっていることがその背景にあるとの指摘も出ている。
『中国自壊──賢すぎる支配者の悲劇』（東洋経済新報社刊）の著者であるエコノミストの増田悦佐氏は、「中国は民主化する」と予測している。
「中国はあと数年で民主化され、言語圏ごとに独立すると考えています。今の中国では、選挙権はおろか表現の自由、職業選択の自由、居住地域の自由さえありません。ですが、民主化によって人民にそうした権利が与えられます。
そうなれば、人民の生活は飛躍的に向上する。一般的な国民経済では、富の分配は労働者側に6～7割、資本家側に3～4割ですが、今の共産党政権下では、それが真逆になっている。そうした格差の上に、共産党は利権を持っているわけです。だが、党が崩壊すれば、格差は是正されます」
恩恵を受けるのは中国人民だけではない。増田氏が続ける。
「日本経済にとっても良い効果を生むと考えられます。今まで日本製品を買う人は富裕層だけでしたが、格差が是正されれば、潜在規模でいえば、マーケットは3倍くらいになる。莫大な人口が経済力をつけ、消費力を増すことは、世界経済全体にとっても、好ましいことといえるでしょう」
※週刊ポスト2013年11月22日号
