SAPIO12月号では『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を組んでいる。韓国の朴槿惠大統領は就任以来、ことあるごとに「慰安婦問題」を世界に広めようとしてきた。海外訪問先のアメリカやフランスでも「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本はドイツに見習うべきだ」などと批判を繰り返している。しかしこうした告げ口外交は自らに跳ね返ってきかねない。在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
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外交の場で日本を貶め続ければ、韓国は世界からそっぽを向かれることになる。新たな成長市場として世界から注目される東南アジアについて評論家・江崎道朗氏はこう語る。
「東南アジア諸国では、華僑を除けば韓国が主張する慰安婦問題についての関心はほとんどない。外交は虚実織り交ぜた駆け引きの世界だと考えているから、韓国の言い分を額面通り信じてもいない。
そもそも様々な分野で韓国への印象が悪い。たとえばインドネシアは韓国から武器や家電製品を輸入しているが、その性能の低さが反発を呼んでいるし、韓国人ビジネスマンや観光客のマナーの悪さにも辟易している。一方、日本には好意的な印象がある。
そうした土壌の中で日本政府が慰安婦問題についての正しい文献や書籍を現地のマスコミや大学・研究機関に提供し、また巡視船の提供など東南アジア各国の実利になるような政策を進めれば、『頼りになる日本のことをとやかく言う韓国はおかしい』といった気運は高まっていくはずだ」
韓国の与党議員らは10月中旬、「慰安婦の記録物（＊注）が世界記録遺産に登録されるよう、東南アジア各国と連携して作業を進めるべき」と主張した。
そんなデタラメを東南アジアにまで押しつければ、韓国はさらに信用を失い、成長著しい新興市場をみすみす失うことになるだろう。
【＊注】元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」などに所蔵される日記や写真。ただし、日本軍による強制連行があったとする元慰安婦の証言を裏付ける史料はない。
※SAPIO2013年12月号
