慰安婦一覧

「（文在寅政権下で）日韓関係は修復不可能なところまで悪化している。外交は現実主義に立脚すべきだ。元徴用工問題や慰安婦問題、安全保障協力、貿易対立などの懸案を全部一緒に1つのテーブルの上に置いて議論するグランドバーゲン（包括合意）方式でアプローチする必要がある」　韓国の大統領選挙に当選した尹錫悦氏は選挙中にこう主張していた。　さらに尹氏は「イデオロギー偏向的な竹槍歌を歌っているうちに、ここまで来てしまった」とも口にした。「竹槍歌」は朝鮮王朝末期の抗日反乱を題材にした歌で、“タマネギ男”と呼ばれた曺国元法相が反日を鼓舞する時に引用したことでも有名になった歌である。　古臭い反日イデオロギーからの脱却を繰り返し公言してきた尹氏の対日政策で、最大の焦点となるのが日韓歴史問題の行方である。そこでは新政権が直面する3つの課題がある。　第1の課題は政権発足後、最初の課題となりそうな徴用工問題だ。韓国内でいくつも提起された徴用工裁判では、いずれも日本企業側に賠償を命じる判決が出た。その後、資産差し押さえが実行され、現在は資産の現金化のタイミングを巡り日韓でにらみ合いが続く状況となっている。　この問題についての日本政府のスタンスは、韓国側の動きを静観しようというものだ。日韓関係の打開を図りたい尹氏サイドには「賠償金を韓国政府が肩代わりするという案も検討されている」（ソウル特派員）という。　徴用工問題支援団体の幹部はこう語る。「新政権が日本側と協議のテーブルを作れるかがポイントになるでしょう。ただ、そのためには韓国側が譲歩しなければならない状況になる可能性がある。韓国政府が賠償金を肩代わりすれば、直ちに『（国民から）なぜ民間の損害賠償を税金で支払うのか』という声が上がる。その論理をどう乗り越えるか。韓国政府がどのような解決策を提示するのか注目です」　第2の課題は、長らく日韓関係の重要課題となってきた慰安婦問題についての対応である。　文政権下では、「不可逆的解決」を謳った2015年日韓合意（慰安婦合意）が、事実上破棄されてしまった。　太平洋戦争の遺族団体の事務局長を務めてきた崔容相氏（現「行こう！平和人権党」代表）が語る。「慰安婦問題は、朴槿恵政権で合意した韓日慰安婦合意に立ち返って、もう終結させなければなりません。文政権のような左派のやり方では韓日関係を解決することは難しいと認識しなければならないのです」　文政権下では元慰安婦支援団体である「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）等の、いわゆる反日団体が存在感を強めていった。「正義記憶連帯」等は慰安婦問題を利権化し、日韓歴史問題を〝解決しないこと〟を目的として反日世論を扇動してきた。　そこで焦点となるのが、新政権が反日団体とどう対峙していくかである。「尹氏は大統領選のなかで、慰安婦問題の主管省庁であり、正義連などに支援金を交付し運動を支えてきた女性家族部の廃止を公約としてきました。また正義連の元代表の尹美香議員は、詐欺横領などの裁判が続いています。新大統領の公約が実行され、さらに尹美香氏に厳しい審判が下されることになれば正義連の影響力は確実に低下していくはずです」（現地記者）　日韓歴史問題を常に混乱させてきた反日団体の排除は、慰安婦問題解決のための大きな一歩となることは間違いない。弱腰批判への恐れ　そして第3の課題となるのが韓国世論である。尹氏は大統領選勝利後の会見でこう述べている。「韓日関係は過去よりも、未来をどうするかだ。両国や両国民の利益になるような関係を、我々がしっかりと考えていくことが重要だと考える」　この発言は、尹氏が選挙中から公言していた「日韓歴史問題を政治利用しない」というメッセージを、改めて公言したものだった。ソウル特派員が解説する。「歴史問題を過度に利用してきた前政権とは、尹氏は明確に違う姿勢を見せた。だが岸田文雄首相からは『共に協力したい』といった従来通りの言葉しか返ってこなかった。この日本側の姿勢に尹氏側は大きな不満を持っている。このままでは韓国側が一方的に譲歩しているように見えることを彼らは気にしている」　政権基盤の弱い尹氏にとって世論は無視できないポイントだ。韓国世論は反日に振れやすい。故に新大統領は日本に対して弱腰だと断じられることを、尹氏は怖れているのだ。　日韓関係改善という難局にどう挑むのか、新大統領の手腕に注目したい。取材・文／赤石晋一郎（ジャーナリスト）※週刊ポスト2022年4月1日号

　人間の思考が言葉によって形成される以上、表現が極めて重要な要素であることは論を俟たない。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。　＊　＊　＊　人は都合が悪いことを語るときは、つい「言い換え」をしてしまいます。誰しも身に覚えがあることでしょう。相手に嫌われてフラれたことを「話し合って別れた」、実力不足で出世できないことを「自分は要領が悪いから」などなど。このへんはプライドを守るためのケナゲな工夫なので、まあとくに罪はありません。　タレントやアイドルがテレビ番組を降板することを「卒業」と言ったり、どこが旨いのかわからない名物を「珍味」と表現したりするのは、相手への気遣いを込めた言い換え。部下から箸にも棒にもかからない提案が出てきたときには、「もっとマシな案を考えてこい」と厳しく言わずに、相手のタイプによって「今は時期がよくないかな」などとソフトな表現で却下するのが、上司に求められる言い換え力と言えるでしょう。　こうした「やさしい言い換え」もたくさんあるいっぽうで、昨今のニュースを見ていると、強引な上に魂胆が見え見えの「姑息な言い換え」を目にすることが少なくありません。いや、昨今に限りませんね。戦時中も「撤退」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換えていました。もしかしたら日本の伝統芸かもしれません。　コロナに関するニュースでは、どうやら「医療崩壊」と呼んだほうがいい状態になっているのに、政府は「医療がひっ迫」と言い続けました。自宅療養を中心にするという「方針転換」には、戦時中の「転進」に近いニュアンスを感じます。この先、一日も早く事態が落ち着いて、だけど迂闊に「もう安心です」とは言えないから、念のために「まだまだ警戒が必要ですが」と言い換えてアナウンスする状況になってほしいですね。　ほかにも、たとえば厚生労働省は、前途ある外国の若者を人身売買に近いやり方で日本に連れてきて奴隷的な扱いをする制度を「外国人技能実習制度」と言い換えています。入管庁は収容中のスリランカ人女性が死亡した問題で、施設内の様子が映った映像の開示を渋る理由について、「自分たちがやったことが知られると困るから」を「プライバシー保護の観点から」と言い換えていました。　会社などでも、ずいぶん減りはしたものの、セクハラを「コミュニケーション」「愛情表現」、パワハラを「指導」「愛のムチ」と言い換える人が、完全に絶滅したわけではありません。巷の一部では、売春行為の言い換えとして「パパ活」という言葉が便利に使われていたりもします。　さまざまな例をあげましたが、最初の「やさしい言い換え」はさておき、それ以外の言い換えに共通しているのは「ちょっとみっともない」ということ。マイナスイメージをやわらげたい、責任や落ち度を少しでも軽くしたい、本質から目をそらしたい――。そういった意図とは裏腹に、なおさら印象が悪くなったり評価を下げたりします。　ところで、文部科学省は8日、教科書出版社5社が提出した「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更する修正申請を承認したと明らかにしました。これは政府が「従軍慰安婦」や「強制連行」などの単語は「誤解を招く恐れがある」ため、使用は適切ではないと閣議決定したことを受けたもの。「従軍慰安婦」は多くの教科書で「慰安婦」に、「強制連行」は「強制的な動員」「徴用」などに変更されます。　実際になにがあったかを伝える上で「従軍慰安婦」や「強制連行」という言葉がベストとは限りません。考え方や立場によって、いろんな意見があるでしょう。今回の言い換えを熱心に働きかけていた人たちや、その声に応えた政治家のみなさんは、どうやら「日本（旧日本軍）の責任をなるべく軽く見せたい」という狙いがあるようです。　言い換えを願っていた立場の人たちは、今回のことで一種の達成感を抱いてらっしゃるのでしょうか。ただ、違う立場の人たちやいわゆる「国際社会」は、もしかしたら、とりあえず言い換えることで印象を変えようとしている姿勢にちょっと呆れたり、逆に「よっぽど後ろめたいんだな」と感じたりしている可能性もあります。　この件は、ムキになって言い換えることのデメリットやリスクをあらためて教えてくれました。ほかの政府関係の言い換えの例とも合わせて、以て他山の石とし、言い換えたらごまかせるという勘違いの罠にはまらないように気を付けましょう（最後の文は「あーあ、情けないなあ」の言い換えです）。

「相手の立場に立ち膝を交えれば、過去の問題も賢明に解決できる」──3月1日に行なわれた「対日独立運動記念日（三一節）」の式典で、文在寅大統領は冷え切った日韓関係の改善を訴えた。だが、当の韓国からは、日韓の歴史をテーマにした「反日玩具」が今も続々登場している。　昨年4月には、初代韓国統監の伊藤博文が民族主義者の安重根に暗殺された事件をブロックフィギュア化した玩具「独立軍ハルビン義挙」が発売された。韓国では歴史的英雄である安の逝去110周年を称えるために販売されたという。　2018年には独島（島根県・竹島の韓国名）を舞台にしたすごろく形式のゲームも発売されている。プレイヤーはサイコロを振ってコースを進みながら、島のいたるところを訪れてミッションを果たす。ゲームのキモは、遊びながら「独島が搾取されてきた歴史」を学べる点だ。　そうしたなかで“ついに登場したか”と話題になったのが、「慰安婦オンラインゲーム」だ。韓国情勢に詳しいジャーナリストの河鍾基氏が言う。「慰安婦をテーマとしたR15指定の『ウェンズデー』というアドベンチャーゲームで、昨年12月にリリースされました。これまでのダウンロード数は不明ですが、オンラインで配信されており、日本をはじめ世界中でプレイすることが可能です」　ゲームの内容は、過去に大日本帝国の慰安婦として働き、インドネシアのとある島の慰安所から唯一生き残った女性・スニが戦時中にタイムスリップして、慰安所で働く仲間たちを救うため孤軍奮闘するというもの。　実際にゲームをプレイした河氏が指摘する。「慰安婦だけでなく、捕虜施設での捕虜虐殺や強制労働にいたるまで、日本軍に関する様々な問題が登場します。軍属でスニに休養を取らせる優しい日本人も出てきますが、多くの日本兵は歯向かう捕虜を日本刀で切り殺すなど、残虐かつ高圧的に描かれている。　全体的に、『日本兵はこんなに悪いことをした』ということを、ストーリーを通じて学習する構成です」　開発には自己負担金のほか、韓国コンテンツ振興院の支援金1億1900万ウォン（約1140万円）が投じられた。「ゲーム開発には慰安婦支援団体・正義記憶連帯の前理事長で公金横領疑惑のある尹美香氏が関与したと報じられた。実際に制作者は、毎週水曜に日本大使館前で開かれる慰安婦問題の抗議集会に着眼し、ゲーム名を『ウェンズデー』にしたと公言しています」（河氏）　韓国内からは「ゲームとしての完成度が低い」という批判がある一方、「日本軍はもっと残虐だ」との声まで聞こえる。※週刊ポスト2021年4月2日号

　韓国の文在寅・大統領は最近、対日融和姿勢を演出しようと必死だ。「日本とはいつでも対話する準備ができている」（3.1独立運動記念式典での発言）などと日本側に秋波を送っているが、暗礁に乗り上げている徴用工訴訟や慰安婦訴訟の解決策は示しておらず、地元メディアでも「言葉だけの空論」と論評されている。　韓国では伝統的に、保守政権は親日的で、文氏のような革新政権は反日を支持獲得に利用してきた歴史がある。文政権になってからの4年近くの間に、韓国の反日運動は激化の一途をたどってきたから、今さら融和を打ち出しても、それが言葉だけなら両国関係は変わらないだろう。行き過ぎた反日によって保守派の反発が高まっていること、経済やコロナ対策の失策で自身の支持がじり貧になっていることから、目先を変えようとしているだけという冷めた見方が大勢を占めているのもうなずける。　日本でも韓国でも、若い世代は相手の国への悪感情はそれほどない。互いの国を自由に旅行したり、留学や就業で行き来が盛んになっていることもあるが、文化的な交流が親近感を強めていることも大きいだろう。日本では1990年頃から韓流ドラマやK-POPが流行し、韓国の大衆文化に触れる機会が増えた。韓国では、ちょうどその頃までは国内で日本文化を禁止してきたが、段階的に規制が緩和されて、今では日本のマンガや映画、音楽を楽しむ若者が数多くいる。　しかし、そうした若者の親日機運に水を差すのが文政権を支持する左派団体の反日運動だ。直近では、韓国でも大ヒットしているアニメ『鬼滅の刃』の主人公、竈門炭治郎の耳飾りが「旧日本軍が使用した旭日旗に似ている」とやり玉にあがり、韓国版でデザインが変更されたうえに、反日団体は世界各国に配信される映像まで修正するよう要求している。さすがに韓国でも鬼滅ファンが怒り、「旭日旗だと思う人は見なければいい」といった声もあがるが、左派団体はあらゆる層の親日を妨害しようとしており、それが政治的な利益にもなるから、同じような騒動はこれからも起きるだろう。『週刊ポスト』（3月19日発売号）では、特に若者や子供たちを標的にした韓国の「反日グッズ」「反日おもちゃ」を紹介している。そのひとつ、韓国のゲーム会社が昨年12月にリリースしたネットゲーム「ウェンズデー」は、元慰安婦が主人公だ。タイムスリップした元慰安婦の「スニ」が、日本軍の横暴と戦って仲間の慰安婦を救出するというストーリーだが、この製作には韓国の慰安婦支援団体も関わっている。　ゲームをプレイした韓国情勢に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう語る。「非常に単調なゲームです。ゲーム好きなら酷評するレベルで、これに約1500円出すのは首を傾げるクオリティですね。開発サイドは慰安婦問題の解決に役立ちたいと言っていますが、よほど問題に興味を持っている人でないと、背景や意味も理解できないでしょう。国庫からの補助金やクラウドファンディングまで活用して7000万円もの開発費をかけたとは思えず、韓国でも『教育用ソフト』という辛辣な批判もあります。　ゲームの重要なキーワードのひとつは『記憶探し』で、主人公は最初のうちは過去の体験がうろ覚えなのですが、タイムスリップして追体験するうちに過去の“真実”を見つけていく。これは、現実世界では元慰安婦の証言がバラバラで整合性がないという批判を受けていることから、それに暗に反論する意図もあるのだと思います」　韓国では、国定教科書でも慰安婦問題が大きく扱われているが、そこでは「朝鮮と台湾および占領地域の10万人から20万人に達する女性を甘言と暴力によって連行した」などと記述されている。事実は全く異なり、旧日本軍が慰安婦たちを連行した記録はなく、慰安婦集めをしていたのは主に韓国人の女衒たちだったことがわかっている。また慰安婦の数は3万人程度で、うち7割が日本人だったことも記録に残っている。さらに、河氏が指摘したように、元慰安婦たちの証言は二転三転し、多くは史実と異なることが判明している。史料や裁判で明らかになったそれらの事実を無視して反日教育を続けていることと、ゲームやおもちゃを通じて事実と異なる“歴史”を浸透させようとしていることは表裏一体なのだ。「慰安婦を題材にした映画やアート、小説、グッズなどを仕掛ける人たちは、元慰安婦の痛みや傷を食い物にしている面があります。自分たちが評価されたい、お金を儲けたいという我欲が透けてしまっている。今の韓国社会では、たとえ史実と異なっていても、慰安婦問題を扱えば正義という風潮があり、そうした我欲を満たしてくれる構造や環境ができあがっています」（河氏）　週刊ポストの特集では、ほかにも「伊藤博文暗殺ブロック」や「安倍前首相を犬に噛ませるマスコット」なども紹介している。文大統領の言葉が空論だと言われてしまうのも無理はない隣国の事情がよくわかる。

　韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は慰安婦一人当たり950万円、総額1億1400万円の賠償を命じました。　これに対して茂木敏充外相は「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と強調。　しかし、韓国では国民感情が憲法や法律を超越することもあり、元駐韓大使の武藤正敏氏は「反日姿勢が顕著である文在寅政権では今回の賠償判決を下した裁判官もこの判決が今後の出世の足掛かりになるのでしょう」と分析しています。【↑　上の写真クリックで動画へ】

　韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン（950万円）、総額12億ウォン（1億1400万円）の賠償を命じた。　今回の判決自体も日本政府は「断じて受け入れられない」としているが、そもそも慰安婦問題は2015年の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的」に解決したはずである。その際、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」に日本が10億円を拠出した。　この拠出金から当時生存していた元慰安婦の7割以上に当たる35人が1人あたり約1億ウォンの「癒やし金」を受け取り、遺族には同約2000万ウォンが支給された。　しかし、文在寅政権は慰安婦合意を反故にし、日本政府の合意を得ずに一方的に財団を解散させた。「そのため、日本政府の拠出金は5億円余りがまだ残っていて、宙に浮いている状態です」（日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏）　この残された5億円が、今度は韓国政府と慰安婦の争いの火種になりそうだという。慰安婦問題に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。「慰安婦合意は『韓国挺身隊問題対策協議会』（現・正義記憶連帯）などの支援団体の激しい反対により潰され、今回の裁判へと発展しました。しかし、大半の元慰安婦は慰安婦合意に賛同しており、残金については“私たちが管理すべきだ”との主張も唱えられている。このお金の管理権を巡って、近く別の元慰安婦らによって韓国政府の責任を追及する訴訟が起こされると聞いています」“暴走裁判”は果てしなく続くのか。※週刊ポスト2021年1月29日号

　韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁が日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン（950万円）、総額12億ウォン（1億1400万円）の賠償を命じた判決。日韓の亀裂はますます深まっている。　国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決となった──。日本政府は「韓国の裁判権に服することは認められない」との立場から控訴はしない方針で、判決は23日に確定する見込みだ。元徴用工裁判と同様、原告が裁判所に対し、日本政府の資産の差し押さえを求めた場合、どうなるか。　日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が言う。「過去、在韓米軍基地に勤務していた韓国人が解雇され、それを不当として米政府を相手に裁判を起こしたケースがあります。この時は原告が勝訴し、米大使館が銀行に預金していたビザの手数料が差し押さえられました。こうした前例があるため、日本大使館の資産が差し押さえの対象になる可能性があります。大使館の預金や大使の車などが差し押さえ対象となるかもしれません」　元駐韓大使の武藤正敏氏もこう話す。「ウィーン条約で外国公館の不可侵が保障されており、公館の資産は対処外であり何もできないはずですが、韓国は何を考えてくるかわからない。一昔前なら、円借款の債務を踏み倒すようなこともやりかねなかったはずです。　裁判所が大使館の資産の差し押さえを認めれば、日本政府は当然、対抗措置をとる。日韓関係は後戻りができないほど悪化するでしょう」　ソウル中央地裁の判決について、韓国大統領府は沈黙を続けている。　1月13日にも元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた別の裁判の判決が予定されていたが、急きょ延期が決定された。「今回の判決については、朝鮮日報も『国際司法裁判所（ICJ）の判例と合わない』とする国際法専門家の声を紹介しており、慎重です。日韓双方で落としどころを探っているのではないか」（在韓ジャーナリスト）※週刊ポスト2021年1月29日号

　日韓関係は、新年早々に一層冷え込んだ。韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン（950万円）、総額12億ウォン（1億1400万円）の賠償を命じたのだ。　国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決で、茂木敏充外相は翌9日の会見で、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態。あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と語気を強めた。元駐韓大使の武藤正敏氏が語る。「韓国メディアが『我が国の司法には“国民情緒法”がある』と揶揄するほどで、韓国では国民感情が憲法や法律を超越する。特に植民地時代の日本を巡る裁判では顕著で、国際常識が通用しません。そうした判決を出した裁判官が国民に英雄視されるケースもある」　先の徴用工裁判（2016年8月）では、三菱重工業側に一人当たり9000万ウォン（840万円）の賠償を命じた崔起祥・裁判官が、「共に民主党」の候補として昨年4月にソウル市衿川区から国政へ出馬し、当選を果たした。「反日姿勢が顕著である文在寅政権では、今回の賠償判決を下した裁判官も、この判決が今後の出世の足掛かりになるのでしょう」（武藤氏）※週刊ポスト2021年1月29日号

　1月8日にソウル中央地裁で出された慰安婦判決の激震が続いている。日本政府に対し、元慰安婦と遺族に一人あたり1億ウォン（約950万円）を支払えという内容だが、これを受けて同地裁は、予定されていた別の慰安婦裁判でも公判日程を延期するなど、今後は「日本政府への賠償命令」が続出するおそれも出てきた。　この判決をめぐっては、そもそも慰安婦問題について事実に基づかない原告の訴えを全面的に認めていることも問題だが、それ以前に、国家は他国の裁判権に服さないという「主権免除」という国際法を無視していることが特に注目された。判決理由では、旧日本軍が行ったことは反人道的犯罪だから主権免除の対象外だとしているが、これは説得力がない。　確かに主権免除には例外規定がある。反人道的かどうかにかかわらず、「不法行為例外」として、生命、身体、財産の損傷や滅失に対する賠償請求などでは主権免除が援用されないとする規定である。ただし、これが適用されることはほとんどない。過去には、第二次世界大戦中にドイツ軍の捕虜になったイタリア人が、強制労働させられたとしてドイツ政府を相手取ってイタリアの裁判所に損害賠償請求したことがある（1998年）。イタリア最高裁は、一審、二審の判断を覆してドイツ政府に賠償を命じたが（今回のソウル中央地裁と同様の判断）、ドイツが国際司法裁判所に訴えた結果、同裁判所はドイツの主権免除を認めて、イタリアの判決は国際法違反であると結論づけている。判決理由では、国家や軍による主権的行為については他国の裁判権から免除されると改めて明示された。　上記判決は2012年に出された新しいものであり、韓国の裁判官たちも知らないはずはない。だからこそ、「人道に反する」などの理由をつけて、「日本の行為はドイツ軍よりひどいから、こちらは主権免除されない」という理屈を作らなければならなかったのだろう。　しかし、旧日本軍の慰安婦が、捕虜の強制労働より非人道的な扱いを受けたという事実はない。慰安婦が強制連行されたというのは、自称元軍人の証言や一部の元慰安婦の証言により流布された話だが、それらはこれまでに歴史家の検証などで、いずれも事実とは認められないと結論づけられている。だからこそ、韓国や日本の慰安婦支援団体などは、のちに強制連行の主張を引っ込めて、最近では「本人の意思に反する就業があったのだから“広義の強制性”があった」という苦しい言い方をしているのである。　実際には、慰安婦は連行されたのではなく、募集に応じて就業していた売春婦である。当時の日本には公娼制度があり、慰安婦も慰安所も完全に合法だった。慰安婦には給料が支払われていたし、身体的な拘束があったわけでもない。医療や検査も受けていた。「強制連行」だけでなく、「性奴隷」だったという主張も全く事実に反するのである。むしろ、公的な職業として認められていた当時の売春婦に対する侮蔑的な表現でもある。もちろん、本人の意に反してその職に就いていた慰安婦がいたことは事実だろう。そのほとんどは、貧困などの理由で親に売られた人たちで、貧しい農村などで親にカネを渡して慰安婦を集めていたのは、主に韓国人の女衒だった。　そうした事実を子細に見れば、そもそも日本政府が被告にされることもおかしいし、主権免除の例外になるような特段の事情がなかったことも明白だ。第二次世界大戦当時、各国の軍隊にはほとんど例外なく慰安婦が同行していた。アメリカ軍を中心としたGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、日本占領後にGHQ専用の慰安所を作らせたほどである。そうでないと兵士らによる現地女性への性的虐待が頻発するというのが当時の悲しい現実であり、ベトナム戦争に参戦した韓国軍が現地女性を次々とレイプした事件も有名だ。　麗澤大学客員教授の西岡力氏は、この機会に日本政府は自らの立場を国際社会に訴えるべきだと語る。「そもそも慰安婦問題が、日本による計画的、組織的、広範に強行された反人道的犯罪だという認定が間違っているのだから、それを国際社会に強くアピールすればいいのです。外務省はホームページの『慰安婦』という項目に、強制連行の証拠はなく、性奴隷という表現は間違っている、（韓国や中国が主張する）20万人も慰安婦がいたということも証明されていないなどと日本語と英語、韓国語等で掲載しています。そうした日本政府の姿勢は正しいと思いますが、今後は韓国や国際社会に対する広報をより強める必要があります」　日本はこれまで、韓国の求めに応じて首相や官房長官などが何度も謝罪してきたし、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓慰安婦合意に基づいて金銭的補償にも応じてきた。しかし、韓国は国際社会に対し、「日本は謝らない。賠償に応じない」と言い続けてきた。残念ながら、強制連行や性奴隷という虚構と同様、それが世界の多くの人の認識になっている。今回の判決を機に、今度こそ日本は正しい歴史を世界に示す必要がある。『週刊ポスト』（1月15日発売号）では、西岡氏はじめ専門家の意見を交えて、この問題の展望を詳しく報じている。

　またも韓国で奇妙な判決が出た。1月8日、ソウル中央地裁は、元慰安婦と遺族ら12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の一審判決で、原告の請求通り一人あたり1億ウォン（約950万円）を支払うよう日本政府に命じた。徴用工訴訟でも焦点となっている「そもそも請求権があるのか」という問題は後述するが、それ以前に、国際法では「国家」は他国の裁判権に従うことはないという「主権免除」の原則があり、それすら無視する滅茶苦茶な判決である。　これが許されるなら、例えばトランプ大統領が中国を批判し続けていることに対し、中国人が「差別であり名誉棄損だ」と北京の裁判所に訴えて、アメリカ政府に対して「中国人一人あたり100ドル払え」という判決も出かねない。そういう泥仕合を避けるために定められた国際法をも顧みない今回の判決は“韓国司法の自殺”とも言える。　慰安婦問題では、朝日新聞などの日本のリベラル・メディアや、“人権派”を自称する国内の弁護士や団体が「旧日本軍の非人道的行為」だと宣伝し続けてきたために、日本人のなかにも誤解が多い。韓国では、教科書で「10万～20万人」の慰安婦が「強制連行」されて「性奴隷」にされた、といった根拠のない記述をして国民を扇動しているが、それに便乗する日本国内の勢力によって、日本人までもが誤った歴史認識をしていることは問題だ。請求権の問題に触れる前に、改めて慰安婦問題とは何だったのか、おさらいしてみる。◆慰安婦は何人いたのか？　外国人の割合は？　韓国や中国では、何十万人もの現地女性が日本軍の性奴隷になったかのように学校でも教えているが、それは嘘である。旧日本軍では、兵士100人に1人の慰安婦を手当てすることを目標にしていたが、常に不足して募集をかけていた。日本軍の兵力は最大で800万人ほどであり、計画通りであっても慰安婦は8万人、日本大学・秦郁彦教授の論文によれば、実際には2万人程度だったとされる。そのうち国内で採用された日本人が約4割、海外での応募者が約3割、朝鮮人が約2割、中国人が約1割だった。いずれもほとんどが職業的な売春婦である（当時の日本には公娼制度があり、売春婦は合法の職業だった）。◆強制連行はあったのか？　この説の元となった朝日新聞での自称元軍人の、いわゆる「朝鮮人狩り証言」は虚構であったことが本人の告白と日韓の研究者の現地調査で明らかになっている。慰安婦支援団体などは、のちに「本人の意思に反した就業があったのだから、“広義の強制性”があった」などと主張を変えた。そうした事例でも、朝鮮人慰安婦を集めていたのは主に現地の女衒たちだった。彼らは貧しい農村などで親にカネを渡して婦女子を集めるなど、人道に反するケースが当時の報道でも問題視されていたが、日本軍が強制連行したという証拠は見つかっていない。むしろ日本軍は、そうした不適切な慰安婦集めを取り締まるよう通達も出していた。◆慰安婦証言の真実　2020年に公金流用などのスキャンダルにまみれた「韓国挺身隊問題対策協議会」が、登録する慰安婦40人に対して聞き取り調査をしたことがある。結果は、21名が自ら進んで慰安婦になっており、19名は意思に反して就業したと証言したが、そのうち15名は家が貧しくて親に売られたと話し、残り4人のうち2人は富山と釜山に強制連行されたと主張したが、どちらも戦地ではなかったので日本軍の慰安所はなかった。残り2人が日本でも何度も紹介された証言者だが、どちらの証言も二転三転しており、かつてはそれぞれ「養父に慰安所に連れて行かれた」「朝鮮人が私を送り出した」と話していたこともある。つまり、日本軍に強制連行されたとする信頼に足る証言はないのである。　以上のように、慰安婦問題とは、強制連行の問題でもなく、性的暴行の問題でもない（良し悪しは別として、当時は売春婦は正式な職業だったため）。元慰安婦たちの要求も、当初は「未払いの賃金を払え」というものだった。しかし、この点については、徴用工問題と同様、1965年の日韓基本条約とともに結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決されたこと」とされている。当時の日韓交渉の記録（1961年5月）も公開されているが、そのなかで日本側は賠償金について、「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねているが、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答している。つまり、日本は個人賠償を提案したが、韓国が“国に対して払ってもらえれば、国内での支払いは自分たちでやる”として断ったのである。韓国の求めに応じ、日本政府は5億ドルを支払っている（ほかに民間借款が3億ドル）。それを今になって日本政府や日本企業に支払いを求めることは明らかに協定違反であり、国際法の原則に反している。　文在寅政権になってから、韓国は中国、北朝鮮に接近すると同時に、反日キャンペーンを加速させてきた。2015年の日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立した「和解・癒やし財団」も、文政権は2019年に一方的に解散させてしまった。慰安婦問題を解決から遠ざけてきたのは文政権なのである。韓国政府は徴用工訴訟でも慰安婦訴訟でも「司法の問題だから政府は関係ない」という態度だが、徴用工や慰安婦に対して支払うはずの賠償金を日本から受け取りながら、そのまま懐に入れて頬かむりしてきたのが韓国政府であることは認めるべきだろう。

　ドイツ・ベルリン市中心部のミッテ区に新たに設置された慰安婦像をめぐる騒動に注目が集まっています。　設置者は、主要なプロジェクトとして「慰安婦問題への取組み」を掲げている在ドイツ韓国人の団体・コリア協議会。結成は前身の時代を含めると40年ほど前と古く、文在寅大統領も所属する「共に民主党」の流れを汲み、ドイツ社会民主党と深い関係を維持してきました。　文大統領の任期はあと1年半ほどですが、次期韓国大統領が共に民主党から出た場合、さらにドイツに慰安婦像が増える可能性が懸念されています。【↑　上の写真クリックで動画へ】

　日韓関係が冷え込んでいる要因はいくつもあるが、2015年末に両国で交わされた「日韓合意」が、文在寅政権になってから事実上破棄されたことは大きい。先の合意ではソウルの日本大使館前に設置された平和の少女像（慰安婦像）を撤去することが含まれていたが、その約束は果たされないままだ。そうした中、ドイツを舞台に、慰安婦像をめぐる騒動が起きた。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。　＊　＊　＊「慰安婦像」といえば、在ソウル日本大使館前に2011年12月に設置されたものが有名だが、それから9年近くの間、韓国国内だけでなく、アメリカやカナダ、オーストラリアなど世界各国に同様の像が建てられてきた。この1か月ほどは、ドイツ・ベルリン市中心部のミッテ区に新たに設置された慰安婦像をめぐる騒動に注目が集まっている。　9月28日に除幕式が行われた3日後、茂木敏充外相はドイツのハイコ・マース外相に像を撤去するよう申し入れた。それを受け、ミッテ区は像を設置した当地の「コリア協議会」なる市民団体に撤去するよう命じたが、撤去期限の前日となる10月13日、市民団体側が撤去しないよう裁判所に申請したことを受け、同区は「当面の間は、現状のままとする」と命令の執行を保留した。　これまでドイツに設置された慰安婦像は、2017年のバイエルン州ヴィーゼント市、今年3月のフランクフルト市の2例があり、ベルリンは3例目にあたる。だが、私有地に置かれたそれまでの2つと異なり、今回はミッテ区の公有地に建てられたという違いがある。　それ以上に注目すべきは、ベルリンの慰安婦像にはドイツと韓国の政治勢力が関わっていることが読み取れることだ。　設置者のコリア協議会は在ドイツ韓国人の団体で、その主要なプロジェクトとして「慰安婦問題への取組み」を掲げている。結成は前身の時代を含めると40年ほど前と古く、当初から韓国の民主化運動に関わってきたことから、文在寅大統領も所属する共に民主党の流れを汲み、ドイツ国内では中道左派のドイツ社会民主党（SPD）と深い関係を維持してきた。　SPDはドイツ連邦議会で議席の22％を占める2番目に大きい勢力で、最大勢力をもつ保守系のキリスト教民主・社会同盟と連立政権を組んでいる。ミッテ区から像の撤去命令が出されると、SPDミッテ区支部は12日付で、「慰安婦像の保護と透明な議論」を要求する声明文を発表した。また、韓国出身の妻をもち、像の撤回命令を取り下げるよう当局に書簡を送ったシュレーダー元独首相もSPDに所属している。　ちなみに茂木外相が撤去を申し入れたマース外相もSPDの所属である。マース外相は日本側からの要求をミッテ区に伝えることはしたが、前述のSPDミッテ区支部による声明文を読む限り、所属する政党の支部の方針を変えるまでには至らなかったようだ。　振り返れば、これまで韓国以外の国々で行われた慰安婦像設置運動は、現地在住の韓国系住民と、それに同調する地元の有志らによって支援されることが多かった。だが、今回のベルリンのケースは、コリア協議会の背後にドイツと韓国の主要政党の存在がチラつく点で、大きく異なっている。　文大統領の任期はあと1年半ほどだが、大統領の支持率と不支持率は今も拮抗しており、次期大統領が共に民主党から出る可能性は十分にある。もしそうなれば、ドイツで慰安婦像がさらに増殖していくことになるかもしれない。

　日韓関係に新たな火種が生まれた。韓国北東部、江原道平昌郡の「韓国自生植物園」で、慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずいて謝罪する安倍晋三総理の銅像が設置された。像のタイトルは「永遠の贖罪」。8月11日に除幕式を開く予定だったが、一転中止となった。　銅像を設置した同園園長の金昌烈氏（71）は韓国メディアに対し、「男性像は特定の人物ではなく、少女らに責任を負うべき人々の象徴だ。政治的意図はない」と釈明したが、同園が作成したメディア向け広報文によれば、像の別名は「謝罪する安倍像」。　7月28日、菅義偉官房長官は記者会見で「国際儀礼上、許されない。日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を表わした。在韓ジャーナリストが言う。「植物園は2018年に火事があって閉園したのですが、今年6月に再開したばかり。園長の金氏は大学生だった1970年代に学生運動にのめり込み、逮捕、投獄されたこともある筋金入りの左派運動家です。刑務所暮らしは3年間に及んだとも。銅像に政治的意図があったことは明確でしょう」　慰安婦銅像の設置をめぐって日韓関係がこじれるのは過去幾度となく起きてきたが、今回はやや様相が異なる。韓国政府もまた、この銅像に不快感を示しているのだ。　7月28日、韓国外務省報道官が記者会見で「外国の指導者に対しては国際的な礼儀というものがある」と発言。設置を支持しない考えを示した。日韓関係に詳しいジャーナリストの赤石晋一郎氏が語る。「文在寅政権はいま、先の徴用工訴訟判決で差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きを進めており、8月にも動きがあると見られていた。一方で日本政府も韓国に対してビザ発給の厳格化といった報復措置を検討しており、双方にらみ合いが続いている。一歩間違えば“日韓破局”という状況のなか、文政権としては、いまは日本に余計な刺激を与えるのは得策ではないと考えているのでしょう」　園長が“謝罪”しても事は収まりそうにない。※週刊ポスト2020年8月14・21日号

　失踪していた朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、7月10日未明、ソウル市内の山中で遺体となって発見され、韓国社会は騒然となっている。死因は明らかにされていないが自殺とみられ、失踪直前、元秘書の女性が市長によるセクハラを警察に告訴したことが理由ではないか、と推測されている。　朴氏は人権派弁護士の出身で、2011年から3期連続でソウル市長を務めてきた。2017年の共に民主党の大統領候補予備選では現大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏に敗れたが、2022年の次期大統領選の有力候補と期待されていた人物だ。　フェミニストを自称し、2000年12月に日本の女性団体バウネット・ジャパン（現バウラック）やアジアのNPOが共同開催した民衆法廷「女性国際戦犯法廷」では、韓国代表の検事として昭和天皇を慰安婦の強制連行や虐待の罪で起訴する役を担当している。韓国で「セクハラは違法」という認識を広めたとされ、こうした人物が自らのセクハラを告発され、その後、命を絶ったというのは皮肉であり、痛ましくもある。　朝日新聞の元韓国特派員で、韓国事情に詳しいジャーナリストの前川惠司氏は、朴氏についてこう語る。「彼をよく知る人に聞くと、『いかにもソウル大出身者らしい人』との評でした。エリートでプライドが高いが、無茶のできない人ということ。韓国ではこのところ、安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事や呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長など、与党系首長のセクハラ事件が相次いでいて、彼らは自殺するどころか開き直っているが、朴氏にはそれができなかった。セクハラを撲滅する活動をしてきた人なのに、自身がセクハラで告発されたことに耐えられなかったのでしょう」　韓国では、政府の要人や大事件のキーマンの自殺がたびたび報じられている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が退任後に収賄容疑がかけられ、2009年に自殺したのはよく知られているが、こうした事件は近年も多数起きている。　2014年4月に沈没事故を起こしたセウォル号の実質オーナーだった兪炳彦（ユ・ビョンオン）元会長は、失踪した後、韓国南西部の順天市の山中で遺体で発見された。　同じく朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年4月には、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と関係が深かった中堅ゼネコン・京南企業の成完鍾（ソン・ワンジョン）会長が検察に不正疑惑で聴取を受けた後失踪し、ソウル市郊外の北漢山兄弟峰の付近で遺体となって発見された。自殺と見られている。　昨年、娘の大学不正入学疑惑や私募ファンドによる不正投資疑惑など数々の疑いで起訴された曹国（チョ・グク）前法務部長官の周辺にも、自殺と見られるケースが複数ある。2019年11月に曹氏のファンド運用関係者が遺体で発見されたほか、2019年12月には、曹国氏の関与も噂される選挙介入疑惑の重要参考人だった大統領府の行政官が、遺体となって発見された。　つい最近でも、寄付金の私的流用や不正会計を元慰安婦から告発された正義記憶連帯（旧挺対協）の前代表、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員に対する疑惑で、補助金の不正利用が疑われていたソウル市の慰安婦施設で所長を務めていた男性が今年6月に自宅の浴室で自殺している。「韓国には『川に落ちた犬は棒で叩け』という諺がある。非常に激しい競争社会なので、高い地位に登り詰めた人は、一度失脚すると徹底的に叩かれて、二度と這い上がれない。だから、自暴自棄になって死を選ぶ人が多いのだと思います」（前出・前川氏）　一方で、疑惑の関係者の死によって捜査がそれ以上進まなくなる例が多々あることから、本当にすべて自殺なのかという疑いの声も根強い。韓国人作家の崔碩栄（チェ・ソギョン）氏もこう疑問を投げかける。「今回の朴氏の事件でも不審な点が多い。朴氏がリュックを背負って家を出てから、山に到着するまでが非常に短時間で、記者が警察に『なぜそんなに早く着いたのか』と聞いたら、『タクシーを使ったんだ』と答えていた。しかし、今どきのタクシーにはみなドライブレコーダーが設置してあり、朴氏は有名人なので、タクシー会社を調べればすぐにわかるはずなのに捜査をした形跡がない。死因も明らかにされていないのです。　慰安婦施設の所長も、浴室で座って、首に巻き付けたホースを自力で締めて死んでいたとされるが、そんなことが可能なのか。もちろん、他殺だとする証拠はないが、警察もマスコミもろくに調べず、はなから自殺と決めつけて片付けようとしている。文在寅政権になって、政権に近い人物が疑惑に巻き込まれたとき、その周辺人物が複数命を落としたが、自殺で片付ける傾向が強まっていると感じる」　真相は深い闇に包まれている。●取材・文／清水典之（フリーライター）

　元慰安婦の李容洙さんが、30年にわたり活動をともにしてきた支援団体・正義連の代表である尹美香氏を告発しました。　告発のなかで衝撃を呼んだのが、水曜集会で集められた寄付金の行方。正義連は2016年からの4年間に受け取っているはずの補助金が、国税庁に提出した資料では受け取っていないことになっていました。　また、尹氏自身は夫婦で約434万円ほどの年収だと申告しているにもかかわらず、娘は学費が年間400万円もするアメリカのUCLAに通っていることも判明。SNSでは映画『パラサイト』になぞらえて「寄生虫の尹美香」と揶揄する言葉が並んでいます。