いよいよ4月から消費税率が5％から8％に引き上げられるが、日本経済に対してどんな影響があるのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が語る。
「今回の消費税引き上げを受けて、日本の景気は2014年4月から一気に落ちて、2014年いっぱいぐらいは後退局面が続く可能性が高い。株価も4月から下降基調が強まり、2014年秋口には日経平均株価1万円割れすらあり得ると思っています」（森永氏。以下「」内同）
しかし、その後は、政府・日銀が財政出動・金融緩和というアクセルを踏んで、バブルが起こる可能性があると指摘する。
「そう考えると、2014年4月以降の株価下落局面の中で安くなった銘柄を仕込んでおき、バブルの発生による値上がりを待つというのが、最大の資産防衛術になると考えています」
そして、バブル発生とは別に、2014年の秋口にはもう一つ、仕込みのチャンスがあるという。
「2015年10月から予定される消費税率の2回目の引き上げ（8％→10％）を実施するか判断するタイミングです。私は、この2％増税は、その時点の経済環境からおそらく見送りになる公算が大きいと考えています。見送りとなれば、株式市場の心理は一気に良くなるので、そこがチャンスになるということです」
※マネーポスト2014年新春号
