農家後継者に年150万円生活費　TPP不満をカネで黙らす意図

　4月1日からいよいよ消費税率が8％に上がる。安倍政権は増収をあてこんで過去最大の約96兆円もの来年度予算案を編成し、さらに消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。

　だが、安倍晋三首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は行革推進会議で、全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。

　安倍政権は「攻めの農業」を掲げて農産物輸出額1兆円の目標と農家の「所得倍増」を掲げた。その柱が、高齢化などで作り手がいない休耕田や耕作放棄地を借り上げて新たな担い手に貸し付ける農地バンク制度だ。

　その中でも、安倍仕分けで60億円カットされながら、補正では逆に99億円に増やされた焼け太り予算が「青年就農給付金」である。これは、45歳未満の“青年”が新たに就農する際、研修期間の2年と農家経営開始後5年間の最長7年間、年間150万円の生活費を支援する制度だ。

　新規就農といっても、年間約5000人の給付対象者の半数は親から農地を受け継ぎ、家も農機具もある農家の後継者なのだ。なぜ、増税のカネでそこまでの生活支援が必要なのか。

「TPP（環太平洋連携協定）で打撃を受ける農家の不満を、“後継者に年間150万円払うから”と札束で黙らせようという裏の意図がある」（農協関係者）

　農水省は、「通常予算なら新規対象者に月額約12万円が支給されるのは夏以降になるが、補正で組めば消費増税前後の3、4、5月に前倒しで支給できるため景気対策になります」（経営局就農・女性課）と説明する。景気対策のバラマキと認めているのである。

　ちなみに仕分け人は3か月前、この給付金の効果を「5000人以上に配って（農業に残るのは）数百人」と厳しく評価している。農水省にこの事実を質すと、「その数値がどこから来ているのかわからない。一般的な試算では新規就農者のうち離農者は3割程度です」と、“仕分け人がアホ”と開き直った。“安倍仕分けなど茶番劇だ”と自ら認めているのである。

※週刊ポスト2014年3月7日号