中国国営新華社電によると、中国政府は3月1日に雲南省昆明市で死者29人、負傷者143人以上を出したテロ事件で、犠牲者の葬儀費用や葬儀に参列する親族らの滞在費や食費など経費のほか、負傷者の治療費などを全額国費で負担すると発表した。
通常の刑事事件では異例の措置だが、政府が手厚い対応をみせることで、テロの犯人とされるウイグル族や新疆ウイグル自治区での独立運動について、国民に強い反感を植え付けさせる狙いがあるようだ。
昆明市の李喜・副市長は死傷者172人や親族ら一切の支払いを国費で賄うことについて「人道主義に基づくもので、昆明市でも被害者へのお見舞い金を支出することを決めた」と前置きして、市内部で被害者救済の特別対策本部を立ち上げて、市の担当者が被害者や親族と一対一で対応するなど、「可能な限りできるだけのことをしたい」との方針を明らかにした。
これに対して、被害者の親族からは「政府の対応は極めて周到で真心がこもったものだ。食事やホテルなどの問題はすべて解決した。心の底からありがたいと思っている」と話している。
その一方で、雲南省トップの秦光栄･党委書記は「犯人は8人」で、事件当日に逮捕された16歳の女の供述として、「彼らは雲南省に住んでいたが、海外在住のイスラム原理主義のテロリストグループと合流するために、国外への出国を計画していたものの、うまくいかず、結局、昆明で『ジハード（『聖戦』）』を起こすことを決め、凶行に及んだ」と説明した。
これについて、中国情勢に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は次のように解説する。
「秦氏の発言は犯人グループが海外のイスラム過激派と気脈を通じていることを強く示唆する狙いがあり、新疆ウイグル自治区での独立運動も海外のテロリストグループが密接に関係していることをほのめかしている。
いわば、今回の事件はニューヨークの9.11事件やボストンマラソンのテロと同じく、海外のテログループが強く関与しており、今後の中国内での独立運動の取り締まりは国際的な対テロ対策の一環と強調したい狙いが見え隠れしている」
