米ニューヨークの不動産物件を購入する外国人のなかで、中国人がロシア人を抜き去り、販売件数や販売額のいずれでもトップを占めていることが分かった。中国人はニューヨークばかりでなく、ロンドンやシドニーでも不動産購入でナンバー1を占めており、世界の不動産市場を席巻する勢いだ。ニューヨークを拠点に中国情報を専門に報道するインターネットサイト「多維新聞網」が報じた。
ニューヨークでは大手不動産仲介業者5社のすべてが販売件数や額で中国人をトップにあげた。この背景には、米国では2007年から2010年の米バブル崩壊で米国主要都市の不動産価格が下落し、世界の他の都市の価格に比べると格安になっていることがある。
中国人といえば、近隣の香港やシンガポールなどのアジア諸国への不動産投資を思い浮かべがちだが、香港の高級マンションは1平方m当たり500万円もするが、ニューヨークのマンハッタンやオーストラリアのシドニーでは同250万円程度と半分の額で購入できる。ロンドンですら、同350万円から440万円程度だという。
ちなみに、これまでニューヨークで不動産購入の外国人ナンバー1はロシア人だったが、ウクライナ情勢が悪化したことから、米国政府がプーチン政権と政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を強化するといった懸念が浮上しており、ロシアからの投資は少なくなっているという。
このようなかで、中国人がニューヨークやロンドンなどの不動産を買いあさるのは、北京や上海など中国国内に比べて、投資に対する政治的な安全性と子どもの教育への利点があるようだ。米国や英国は共産党一党独裁体制の中国寄りも政治的に安定しており、米英の不動産をもっていれば、子どもが米英の高度な教育を受けるのにも都合が良い。
このため、ある不動産大手の経営者は「これからも中国人が購入する物件は増加し、市場での存在感はグレードアップするに違いない」と分析する。
