「ふるさと納税」とは2008年から始まった制度で、任意の自治体に2000円を超える寄附をすると、住民税と所得税が控除される仕組みのことだ。ただし、控除には確定申告が必要。年々認知度が上がり、寄附総額130億円を突破、本格的なブームが到来している。
ふるさと納税のポータルサイト『ふるさとチョイス』を運営する須永珠代さんと、税理士の岩松正記さんにそのしくみを聞いた。まず、ふるさと納税は、自分のふるさとにしか寄附できないのだろうか？
「都道府県や市区町村など、出身地に限らず、自由に好きな自治体を選べます。もちろん、複数の自治体への寄附も可能ですよ」（須永さん）
確定申告に必要な証明書については、入金が完了すると、各自治体から寄附を証明する『寄附金受領証明書』が発行される。
「この証明書と、会社からもらった源泉徴収票を持って税務署に行けば、確定申告できます」（岩松さん）
自己負担額の2000円は、寄附する自治体ごとにかかるのだろうか？
「複数の自治体に寄付しても、控除限度額（年収による）内なら負担額は2000円になります。例えば、1か所に3万円寄附しても、1万円ずつ3か所の自治体に寄附しても、控除される金額は同じになるのでご安心を」（岩松さん）
※女性セブン2014年5月29日号
