1年間に日帰り出張195回など兵庫県議の不自然な出費で一躍注目を集めたのが「政務活動費」だ。東京都議会では議員1人あたり年720万円まで認められている。本誌は、都議会を中心に政務活動費の実態を調査した。
都議会では1か月に86回もの会合に支出して自民党都議のケースがあったが、他にも、5万4000円余のスマートフォン購入代の半額を計上していた都議や、「政務調査来客用茶菓代」として1万円近いキャンディを買い込んだ都議もいた。スマホを購入した議員の事務所に聞くとこう答えた。
「携帯電話購入は都議会事務局で許可されたもの。ウチの先生はスマホのカレンダー機能でスケジュール管理するので必要経費です。都議会は事務方のチェックが厳しく、そこに通ったものなので正当な支出です」
たしかに都のルールには則っているのだろう。だがスケジュール管理はすべての納税者がやっていることだ。ならば我々にもスマホ代を必要経費として税控除できるよう都条例を作ってもらいたいところだ。
●取材協力／若林亜紀（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
