2020年7月24日、8万人収容の巨大施設へと建て替えられる新・国立競技場に聖火が灯される。そのための建設ラッシュがこれから本格化する。
東京五輪の33か所の競技場のうち28施設は東京・晴海に設置される選手村から8キロ以内のウォーターフロント地域に新設、増改築される。東京都の試算では、総事業費は4554億円だが、建設費高騰でさらにハネ上がるのは確実だ。
それ以外にも、交通インフラでは首都高の大規模改修（6262億円）をはじめ、東京メトロは全179駅でのエレベーター増設といったバリアフリー化（今年度の事業費は約231億円）、新交通システム「ゆりかもめ」の延伸構想などの他に、江東区はテニス、体操、バレーボールなど多くの競技会場が整備される豊洲地区からJR新橋駅に近い汐留地区まで上空100メートルを結ぶ「湾岸ロープウェー」建設構想（約215億円）を打ち出している。
「玉突き開発」もある。東京都港湾局は五輪期間中、選手村建設によって晴海埠頭の客船ターミナルが利用困難になることから、臨海部に300メートル級の豪華クルーズ船が停泊できる新たな客船ターミナルを建設する。総工費は100億円以上と見込まれている。
※週刊ポスト2014年8月8日号
