「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。
同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。
議論のテーブルを囲んだのは、厚労省の大臣官房審議官（年金担当）、年金局長、財政検証を担当した数理課長、年金課長や学者ら25人。その場で配られたA4判7枚のペーパーには、「検討課題」として様々な改悪案が記されていた。
今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている。
厚生年金の場合、2017年まで段階的に保険料率が引き上げられることになっており、2017年以降は給料の「18.3％」となる。
厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳までとなっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。
これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩しながら生活していた人は、保険料を徴収されなかった（65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる）。
そうした人からも65歳まで国民年金保険料を取ろうというわけだ。5年間で100万円近くの負担増となる。
これらの改悪が実現すれば、国民の老後は完全に破壊されてしまう。我々は政府・厚労省に強い反対の意思を示すべきだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
