投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が、9月22日～9月26日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は、米国4-6月期の国内総生産（GDP）の確報値と日本の8月のインフレ率に注目する展開となる。おおむね予想通りならば、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から、ドルは堅調推移が予想される。
【米国4-6月期国内総生産（GDP）確報値】（26日）
米国4-6月期GDP確報値は、前期比年率+4.6％と予想されており、改定値の前期比年率+4.2％からの上方修正が見込まれている。予想通りに上方修正された場合、ドル買いに拍車がかかる可能性が高まる。
【日本の8月のインフレ率】（26日）
日本の8月のコア消費者物価指数は、前年比+3.2％と予想されており、6月と7月の前年比+3.3％からの低下が見込まれている。予想通りならば、日本の4-6月期のGDPの落ち込みと共に、日本銀行に対する追加緩和観測が高まることになる。
【地政学的リスク】
ウクライナ情勢では、ウクライナ政府と親ロシア派分離主義者武装勢力が停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたこと、ロシアによる報復措置の可能性を受けて、予断を許せない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。
9月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。
