先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。
その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。
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そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内閉鎖の計画を発表するなど、ドミノ倒しのようにカジノが破綻している。大型カジノを推進した次期大統領候補のクリス・クリスティ知事も、この大失策で立場が怪しくなっている。
いま日本でカジノ誘致を声高に叫んでいる人々は、こうした「カジノの経済学」を知っているのだろうか？
カジノ推進論者の多くはカジノをパチンコの延長線上と考えているようだが、ハイローラー（高額な賭け金で遊ぶギャンブラー）用のVIPルームがないと成立しないカジノと庶民の娯楽のパチンコでは、収益モデルも客層も全く違う。
逆に言えば、コツコツと”チンジャラ”やるパチンコを20兆円産業（ピーク時は30兆円産業）にした日本人のDNAにカジノは不向きだ。
ましてや風営法で縛るとなると、VIPルームのような高額な賭け金を許容するとは思えない。パチンコ玉が1発1万円、とやれば「射幸心をそそる」と警察（利権）が出てくるに決まっている。
